東京都と都内の中小企業支援機関が運営するビジネスマッチングサイトにて電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入【GMOグローバルサイン・HD】
配信日時: 2022-12-22 15:01:24
「ビジネスチャンス・ナビ」利用者に提供。DXで経営を支援
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、自社が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」について、東京都と都内中小企業支援機関が運営する「ビジネスチャンス・ナビ」へ導入されたことをお知らせいたします。
「ビジネスチャンス・ナビ」は、中小企業の受注機会の拡大や販路開拓の支援を目的として官民の入札・調達情報を一元的に集約したビジネスマッチングサイトであり、東京都の政策連携団体等の電子入札や、民間企業の連携先の発掘に活用され、全国の事業者が利用しています。
中小企業の方々がビジネスチャンスに出会うことができる場として、さらなる利便性向上を目指し、この度、「電子印鑑GMOサイン」を導入し、企業間のオンライン上の契約をサポートするサービスを開始いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3831/resize/d136-3831-91d7bc4f0b1552b34b8c-0.png ]
「電子印鑑GMOサイン」は、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しているサービスです。
GMOグローバルサイン・HDは、契約業務の効率化やコスト削減による事業者の経営支援や、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進して参ります。
【ビジネスチャンス・ナビ」における「電子印鑑GMOサイン」提供の概要】
「ビジネスチャンス・ナビ」上に案件を掲載した発注企業と、エントリーを行った受注企業との契約締結において、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を利用することができます。
発注・受注企業の商談成立後に、「ビジネスチャンス・ナビ」上で署名者の設定・契約情報の登録を行うことで、電子契約サービスにて双方の署名を行い、電子契約の締結ができるようになります。
詳細につきましては、以下を併せてご覧ください。
■東京都公式サイト|ビジネスチャンス・ナビ 電子契約機能を開始
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/10/18/05.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3831/resize/d136-3831-6036966097c19eda02bf-1.jpg ]
「ビジネスチャンス・ナビ」とは、中小企業の受注機会の拡大や販路開拓の支援を目的として、官民の入札・調達情報を一元的に集約した受発注取引のマッチングサイトです。
東京都をはじめ、都内の中小企業支援機関である東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、(公財)東京都中小企業振興公社が連携して立ち上げた「中小企業受注拡大プロジェクト推進協議会」の計6団体が運営を行っています。
事業者は、「ビジネスチャンス・ナビ」に登録することにより、1.都外郭団体などの電子入札へ参加、2.民間発注案件の掲載や、掲載された案件への受注申込み、3.官公庁等の入札案件を一元的に閲覧、などが可能となります。
【「電子印鑑GMOサイン」について】(URL:https://www.gmosign.com)
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。
国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型(実印タイプ)」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスであり、全国の企業・公共団体で導入が進んでいます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/136/3831/resize/d136-3831-a351e6a57cc6417e2315-2.png ]
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
GMOグローバルサイン・HDは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社(※1)の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/136/3831/resize/d136-3831-5b041b828a9115a49c5b-3.png ]
(※1)有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/)
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東証プライム 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/)
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
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