離島DXで鹿児島県奄美市が電子契約率50%超えを達成「電子印鑑GMOサイン」の導入で1,000枚以上のペーパーレス化や業務効率化を実現【GMOグローバルサイン・HD】

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を契約業務に使用している鹿児島県奄美市（市長：安田 壮平 以下、奄美市）において、2022年6月のサービス導入から約6ヶ月半となる12月16日時点での電子契約率が54%に達しました。
また、同日時点で、契約に伴う紙資源は約1,137枚～1,895枚を削減、業務時間の効率化についても、合計でおよそ126時間～189時間の効率化が実現できました。



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　奄美市は、鹿児島と沖縄のほぼ中間の離島地域にある奄美大島に位置し、郵送での契約書のやり取りに日数を要する地理的な課題や業務効率化等の課題の解決に向け、実証実験を経て2022年6月から「電子印鑑GMOサイン」を導入しました。（※1）
　この度、全国の自治体DXや地方創生を推進したい考えから、離島DXに成功している奄美市の具体的な導入成果と共に、職員さまからのお声をいただきました。詳細は下記の【奄美市における電子契約の利用状況】欄をご覧ください。
　奄美市とGMOグローバルサイン・HDは、契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進する方針です。

（※1）鹿児島県奄美市が全国初の「ハイブリッド署名」電子契約サービスを採用「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の活用により年間約250万円の郵送費等コストを削減へ
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220601_3336.html


【奄美市における電子契約の利用状況】

　奄美市では、2022年6月より「電子印鑑GMOサイン」を導入・運用開始し、市役所及び地域事業者の業務効率化や、行政サービス向上を推進して参りました。
　一方、GMOグローバルサイン・HDは、「電子印鑑GMOサイン」の提供や導入サポートを通じて、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できるなどのメリットを提供して参りました。

　この度、全国の自治体DXの参考となるよう、奄美市における「電子印鑑GMOサイン」導入後の成果を職員さまの声とともに取りまとめました。

■奄美市における導入成果の概要
・電子契約率50%超えを達成：
　これまでの契約業務は、2022年10月時点で電子契約に約50％が置き換わり、12月16日時点では、締結した約700件の契約のうち、約54％にあたる379件が電子化されました。

・ペーパーレス化で約1,000枚の紙資源を節減
　契約にあたり、1件当たり平均3～5枚程度の紙を使用していましたが、電子契約では紙が不要になるため、12月16日時点で、約1,137枚～1,895枚の紙を削減した計算となります。

・印刷・製本・保管等にかかる時間やコストも効率化
　業務時間は、契約1件当たり20～30分程の作業時間が短縮されたため、トータルすると、12月時点でおよそ126時間～189時間の効率化が実現できた計算となります。
　また、電子化に伴う紙・封筒代、郵送費等の削減によって、経費節約も実現しています。

・離島地域の課題である郵送等の不便を解消：
　島外への郵便物は最短3日（郵便物の配達が行われない土日祝日を挟む場合は5～6日程度）の輸送期間が必要でしたが、「電子印鑑GMOサイン」の導入により、直ちにメール等で送付することができるようになりました。

■奄美市職員さまへのインタビュー記事
　奄美市における電子契約導入の道のりと導入後の成果について、インタビューを実施いたしました。詳細につきましては、以下のURLをご覧ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3828/resize/d136-3828-7c0e51641f52828098cb-3.jpg ]

古い、遅い、手続きが煩雑。そんな行政サービスの
イメージをくつがえす鹿児島県奄美市役所の試み
https://www.gmosign.com/customer-stories/amami-city.html

取材協力：
鹿児島県奄美市役所　総務部 契約・検査指導課
契約・検査指導係長　積山 幸裕さま
契約・検査指導係 主査　林 辰巳さま


【「電子印鑑GMOサイン行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）


[画像3: https://prtimes.jp/i/136/3828/resize/d136-3828-eb370786fb00a9b367b4-1.png ]


　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。


【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】


[画像4: https://prtimes.jp/i/136/3828/resize/d136-3828-94d79d1faad14234131e-2.png ]


　GMOグローバルサイン・HDは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

（※2）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。


以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
　https://www.gmosign.com/form/go_dx/


【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム　証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　
　　　　　■クラウドインフラ事業　
　　　　　■DX事業
資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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