ＣＤＰ 気候変動対策「Ａリスト」に選ばれました

― ４年連続で最高評価を獲得 ―

イオンは、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体ＣＤＰにより、排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のＡリストに４年連続で選出されました。



[画像: https://prtimes.jp/i/7505/3578/resize/d7505-3578-e9ca56c21115784a3f7a-1.png ]

イオンは、店舗運営でのエネルギー使用や物流での燃料使用等、事業活動を通じて地球温暖化に影響を与えていることから、いち早く「脱炭素社会の実現」を重点課題として掲げ、具体的なＣＯ２排出量削減目標を定めて、企業としての成長を維持しながら事業の過程で発生する温室効果ガス（以下、ＣＯ２等）を削減してまいりました。

現在は、２０４０年までに店舗から排出するＣＯ２等の総量ゼロを達成すべく、ＡＩを活用した先進的な省エネ技術の導入や、太陽光発電設備の導入及びお客さまからの余剰再エネの調達等、様々な取り組みを加速しています。

また、サプライチェーン全体のＣＯ２排出量の多くを占める商品製造段階の排出管理・削減についても、プライベートブランド「トップバリュ」の主な製造委託先さまと、気候変動対策への対応状況についてコミュニケーションを開始しています。各社の削減状況やイオンへの要望を踏まえ、トップバリュ商品の製造過程で発生するＣＯ２等を精緻に算出し、サプライチェーン全体での削減計画の策定や、脱炭素推進に向けた企業間連携を継続的に進めています。

ＣＤＰが年次で発表する環境情報は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。今年は、運用資産１３０兆米ドルとなる６８０社以上の機関投資家と、調達総額が６.４兆米ドルとなる約２８０社の企業がＣＤＰのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求めており、今回の調査では過去最高となる約１８,７００社が結果を公表しています。評価は「Ａ」から「Ｄ-（マイナス）」までの８段階で示され、機関投資家による投資判断などに活用されています。

イオンは、今後もグループをあげて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

PR TIMESプレスリリース詳細へ