自治体の業務ソリューションを対象にArcGIS製品が使い放題となる 「ArcGIS自治体ソリューションライセンス」を9月1日 リリース

ESRIジャパンは、自治体の業務ソリューションを対象としたGISシステムを年間固定料金にて使い放題となる「ArcGIS自治体ソリューションライセンス」を9月1日 にリリースします。自治体業務にとって必須の課題となる地図情報を組み入れたGISシステムと総合的なサポートをご提供します。

GIS（地理情報システム）ソフトウェア国内最大手のESRIジャパン株式会社（※1）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：正木千陽）は、自治体の業務ソリューションに限定することにより、全てのArcGIS製品を年間固定料金にて使い放題となる「ArcGIS自治体ソリューションライセンス」を9月1日 にリリースします。

■ArcGIS自治体ソリューションライセンスの特徴
1. ArcGIS製品が使い放題
ArcGIS 自治体ソリューションライセンスは、GISソフトウェアを1ライセンスずつ購入するのではなく、年間固定料金を支払うことでGISソフトウェア（ArcGIS製品：デスクトップ、サーバ、オンライン）が使い放題となります。自治体は、業務ソリューションあるいは部署ごとにGIS基盤（プラットフォーム）を導入することにより、システム開発のたびにGISソフトウェアの予算化をする必要がなくなりコスト軽減が図れます。

2. 業務ソリューション、人口規模に応じた年間固定料金
これまでの業務アプリケーション毎、個別ライセンスの導入と比較して、ArcGIS 自治体ソリューションライセンスは、平時の地理情報を活用した業務改善、課題解決、行政改革の他に、災害時などの有事に行政の対応力強化に繋がると考えています。また、自治体の人口規模に応じて年間400,000円（税抜）からご提供いたします。

3. オープンデータ、ビッグデータ、スマートシティなどでの利用
ArcGISを使って、自治体が保有する情報（オープンデータ）を公開し、情報公開請求などの業務を軽減します。また、SNSから投稿される市民の課題や期待などの情報（ビッグデータ）を分析し、市民サービスに反映することも可能です。ライフラインや社会インフラなどの情報を登録・一元管理し、エネルギー消費量の可視化も行えます。

ESRIジャパンは、ArcGIS自治体ソリューションライセンスによるGIS基盤（プラットフォーム）を提供することにより、自治体クラウドをはじめICT（情報通信技術）利活用の促進など電子自治体の推進に取り組んでまいります。

■関連リンク
ArcGIS自治体ソリューションライセンス
http://www.esrij.com/programs/arcgis-sla/

※1 テクノシステムリサーチ調べ
■ Esri社について
Esri社（本社：米国カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、米国内の主要200都市をはじめ、各国の政府機関、世界の一流企業350社以上、7,000校を超える大学など、世界30万以上の企業・団体にて利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶWebサイト、統合型サーバで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、インターネットプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。
Esri社ホームページ： http://www.esri.com/ 　

■　ESRIジャパン株式会社について
商号：ESRIジャパン株式会社
設立：2002年（平成14年）4月1日
代表者：代表取締役社長　正木 千陽
主な事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
Tel: 03-3222-3941　Fax: 03-3222-3946
ESRIジャパンホームページ： http://www.esrij.com/　


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：ESRIジャパン株式会社
TEL：03-3222-3941
Email:gisinfo@esrij.com