電子印鑑GMOサインが新機能「電子署名フォーム」を提供開始

～不特定多数の相手との各種契約・申請対応を効率化～

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」について、不特定多数の相手に記入・署名（押印）していただく各種契約書・申請書などを効率的に進めることができる『電子署名フォーム』機能を本日2022年11月25日（金）より提供開始いたします。



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　『電子署名フォーム』を使用すると、プログラミングなしで簡単に契約や申請の入力フォームを作成することができるようになります。作成したフォームの専用URLを共有し、相手方にそのURLからフォームに入力・署名（押印）していただくことで、オンライン上で簡単に不特定多数の相手との契約・申請対応を、より便利に進められるようになります。
　これにより、各種サービス利用契約書・入会書・申請書・応募申請・同意書・発注書・NDA・受付登録などの幅広い定型フォームでの契約・申請対応業務を効率化することができます。

　『電子署名フォーム』は、「契約印＆実印プラン」の標準機能としてご利用いただけます。詳細・お申込みについては、公式サイト（https://www.gmosign.com/function/esignform.html）をご覧ください。

　GMOグローバルサイン・HDは、官民様々な組織の契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進する方針です。


【背景】


■不特定多数の相手との契約・申請対応をオンラインで効率化
　従来の電子契約では、不特定多数の相手と決まったフォームでの契約書（サービス利用契約書・入会書・申請書など）を締結する際、文書テンプレートを設定することはできても、締結相手ごとに、その都度、契約締結用のURLを作成し、メール等で送付する必要がありました。

　『電子署名フォーム』を使用することで、1度フォームを作成してしまえば、固定の1つの専用URLを不特定多数の相手に共有できるようになり、毎回相手ごとに契約用URLを発行して送付する手間を省くことができます。さらに、公募のように相手が決まっていない場合でも送付することが可能となります。


【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）


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　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。

　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて利便性と安全性のバランスを取りやすい電子契約サービスです。


【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】


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　GMOグローバルサイン・HDは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。


（※1）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。


以上

【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/


【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　（東証プライム　証券コード：3788）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　■クラウドインフラ事業　■DX事業
資本金　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業　■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業　 ■暗号資産事業
資本金　50億円


※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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