主要エステティックチェーン　女性管理職の登用実績に関する調査～女性管理職比率高いエステ業界

株式会社美容経済新聞社（東京都港区）は日本エステティック機構（東京都千代田区）の後援のもと、主要エステティックチェーンに対し女性管理職登用実績に関する調査を行った。調査結果から、エステティック業界は、安倍政権が目標とする管理職の女性比率30％を大幅に上回る高比率で、キャリアを尊重しながらライフステージに合わせた活躍の場を与えているワーク・ライフ・バランスのモデルケースになりうることが判明した。

安倍政権が女性活用の推進を成長戦略の中核に据え、2020年までに企業や官庁の管理職の女性比率を30％に高める目標を掲げている。これに呼応し、7月14日に経団連が女性管理職の活用策を定めた大手企業による自主行動計画をまとめ、47社分を公表した。

今回の調査は、このような状況を受け、女性雇用率が高く、女性が能力を発揮できて活躍できるエステティック業界の現状を把握するために行った。調査は7月22日から25日にかけて65社に対しFAXによるアンケートで実施した。有効サンプル数は25社。

調べでは、安倍政権が目標として掲げている30％を大幅に上回る高い結果であった。
・女性管理職比率：80.7％
・女性役員比率：52.3％
・代表者率（社長率）：47.8％
女性役員比率及び代表者率から、経営幹部の約半分が女性であることがわかった。

女性が積極的に経営に参画し活躍している背景は、以下の要因が挙げられる。
・エステティックという業種柄、高い女性就業率
・日常業務を通して、培ってきたスキルを部下に指導育成できる環境
・キャリアアップを目指し充実した研修制度
・出産や育児などのライフステージの変化に柔軟に対応するワーク・ライフ・バランスを重視した制度拡充

【働きやすい環境を作る施策例】
〇産休・育休後の職場復帰時の勤務時間
→出産後の家庭の都合に合わせたフレキシブルな勤務時間とする（株式会社イマージュ）
〇アシスタント制度
→結婚、育児、介護等により時短勤務を含め通常の勤務が困難な場合、正社員からアシスタント（パートやアルバイト）に一時的に雇用形態を変更できる。これにより毎日働くことが難しい、転勤や出張ができない等、正社員では難しいワークライフバランスを考えた働き方ができ、かつ、本人の希望で通常の正社員に復帰もできる（株式会社スリムビューティハウス）
〇再雇用制度
→止むを得ず退職した場合でも、一定の期間（社内規定有）であれば、退職時と同等の役職、勤務地で再就職できる（株式会社スリムビューティハウス）
〇日曜日と祝日は完全に休みの週休２日制
→女性が家庭と仕事を両立していくためには、家族と過ごす時間を確保することが必須との考えから、創業時（1981年）から日曜と祝日は完全に休み（株式会社村山）
〇日曜定休
→家族との時間も取りやすいよう創業当初より日曜定休（株式会社ピーユーサービス）

上記のように、エステティック業界では女性がキャリアを積んでいく上で直面する問題に対し、企業が積極的にサポートしている先進的な業界と言える。


＜引用に関してのお願い＞
調査に関する内容を記事に使用される場合は、必ず「美容経済新聞社調べ」と記載してください。
出所などについては、「美容経済新聞社」または「美容経済新聞社産業調査部」と記載してください。

＜当社について＞
社 名：株式会社美容経済新聞社
所 在 地：東京都港区六本木6-8-10 　STEP六本木ビルWEST
事業内容：美容系専門情報提供サービス業
◆主なサービス
ネットニュースサイト「美容経済新聞」の運営
→公式サイト：http://bhn.jp/
エステサロン経営者向けの専門紙「月刊エステティック通信」の発行
→公式サイト：http://www.esthe-news.jp/
美容サロン向け商材仕入れ「試して仕入れるタメッシー」の運営
→公式サイト：http://leadme.jp/beauty/


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