世界初!「Optimal Biz」がサードベンダー製MDMとして初めてWindows RT 8.1対応ペアレンタルコントロール機能を搭載!日本マイクロソフト社の全面協力により実現!立命館小学校に提供開始!

プレスリリース発表元企業:株式会社オプティム

配信日時: 2014-08-05 11:00:00

株式会社オプティム(東京本社:東京都港区、代表取締役社長:菅谷 俊二、以下 オプティム)は、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長:樋口 泰行、以下 日本マイクロソフト)の全面的な協力により、国内シェアNo.1※1 MDM※2 「Optimal Biz」にWindows RT 8.1に対応したサードベンダー製MDMとして世界で初めて※3、子どもに悪影響を及ぼす可能性があるサービスやコンテンツに対して制限を行う、ペアレンタルコントロール機能を搭載しました。これにより、学校外でも不適切なコンテンツの閲覧を制御するWebフィルタリングが可能となります。同機能は、立命館小学校(所在地:京都市北区、校長:浮田 恭子)にて利用が開始されます。夏休みに学校外でタブレットPCを利用する際に、学校内で使用されているWebフィルタリング設定を保護者が個別に設定を行うことなく、児童を不適切なコンテンツから守ります。


【開発の背景】
昨今、電子黒板やタブレット端末等を用いるICT利活用教育(Information and Communication Technology:教育分野における情報通信技術の利活用)が総務省、文部科学省を中心に進められています。この中で立命館小学校では、昨年11月にWindows RTを搭載したタブレットPC(Microsoft Surface)を導入し、小学校5・6年生が1人1台ずつ使用しての授業を行っています。同タブレットPCでは、学内サーバーでのWebフィルタリング機能により、児童が授業中に不適切なコンテンツの閲覧を行わない様に制御しています。

立命館小学校では児童の学習用に、夏休み期間中にタブレットPCを持ち帰らせることを検討しましたが、タブレットPCを学校外で利用した場合、学内サーバーで制御していたWebフィルタリング機能が使用できないため、児童に不適切なコンテンツを閲覧させないためには、児童の保護者が個別に設定を行う必要がありました。

そこで、オプティムでは日本マイクロソフトの全面的な協力により、MS-MDM※4 機能を利用したWebフィルタリング機能を、サードベンダーとして世界で初めて※3 開発し、立命館小学校にご提供させて頂くことになりました。今回提供するWebフィルタリング機能により、管理者(小学校)が許可したWebサイトのみ閲覧可能となるため、学校内外問わず、安心・安全な環境でのタブレットPC利用が可能になります。

<主な特長>
・Windows RTに標準搭載されている「ファミリーセーフティ」機能では、端末一台ずつに設定を行う必要があり、管理者が設定の対応を行うのに時間やコストがかかります。しかし、「Optimal Biz」を利用して設定を行うことで、複数の端末に対して一括で設定が可能となり、設定作業の負担を軽減できます。

・「Optimal Biz」上でクラスごとやグループ分けを行うことにより、端末の所持者ごとに異なるフィルタリング設定を容易に設定・運用できます。

・プロキシサーバーを用いてのWebフィルタリングを行う場合、禁止されているURLに接続を行う際に必ず通信が発生するため、サーバーへの負荷がかかります。「Optimal Biz」を用いたWebフィルタリングでは、端末自体にWebフィルタリング設定を適用するため、禁止されているURLに接続を行った際は端末の内部で判定・処理が行われます。そのため、サーバーへの負荷が発生しません。

今回の発表に際し、日本マイクロソフト様、立命館小学校様より以下のエンドースメントを頂いています。

◆日本マイクロソフト
日本マイクロソフトは、「Optimal Biz」のWindows RTペアレンタルコントロール機能対応を心より歓迎申し上げます。現在、多くの教育機関のお客様において、1人に1台PCの必携化や、普通教室におけるタブレット端末の導入が進んでおりますが、当MDMにより、BYODなど、様々な学校のニーズに対応できると確信しております。当社はオプティムとの協業を強化し、教育機関のICT基盤の最適化に注力していきます。

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員
パブリックセクター統括本部 文教本部長 中川 哲

◆立命館小学校
立命館小学校では、この夏休みに5・6年生におきまして、学習のためにタブレットPC(Microsoft Surface)の持ち帰りを検討していましたが、学習を目的として端末を家庭へ持ち帰った際に、インターネットの利用は必須であり、その上で子ども達をインターネット上の危険からいかに保護し、学習に集中させるかが課題でした。このたび、オプティムの協力によりWindows RTに対するWebフィルタリング機能が提供されたことで、タブレットPCを家庭へ持ち帰り、子ども達の学習におけるインターネット利用を確保しながら、有害情報からの保護を実現することができました。今後、立命館小学校だけでなく他の教育機関においても当製品の必要性が高くなると確信しています。

立命館小学校 副校長 花上 徳明

また今後、Windows RTにてアプリケーション制限機能や、アプリケーション配信機能、リモートワイプ機能などの提供を予定しています。

オプティムは、日本マイクロソフトと今後も緊密な協力関係を続け、日本のICT利活用教育の普及と、日本の安全で明るい学習環境の実現に尽力いたします。「Optimal Biz」バージョンアップのお知らせおよび最新情報については、弊社ホームページをご覧ください。

Optimal Biz製品ページ
http://www.optim.co.jp/products/biz


※1 出典:ITR「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理/スマートアプリ開発市場2013」2013年11月発行
※2 MDM:Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行うサービス。
※3 弊社調べ、MS-MDMを使い、Windows RT端末向けにWebフィルタリング機能を実現したサードベンダー製品として。
※4 Microsoft(R)により策定された端末管理プロトコル。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報   : http://www.optim.co.jp/products
Facebookページ: http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ : https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号  : 株式会社オプティム
URL   : http://www.optim.co.jp
佐賀本店: 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223-1
東京本社: 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階
代表者 : 菅谷 俊二
主要株主: 菅谷 俊二
      東日本電信電話株式会社
設立  : 2000年6月
資本金 : 1億8,338万円

主要取引先:日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など(順不同)

事業内容:複雑化するITインフラ・ユビキタス社会において、誰もがITを快適に使うための利用環境最適化と企業側で増大するサポートコストの軽減を目的としたソリューション『Optimal(オプティマル)』を提供。『Optimal』は、コンシューマー向け、NGN向けSetup、Diagnostic、MarketingソリューションやHome network向けソリューション、企業向けソリューションと幅広いターゲットに向けたソリューションを展開し、サポートするデバイスはパソコンだけでなく、Mobile、Router、TV、Game、Multifunction Peripheral、Server、Printer、DVD recorderなど家庭内、企業内でつながる様々なネットワーク機器が対象

【Copyright・商標】
※Microsoft(R)、Surface、Windows(R)は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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