産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度を活用したトランジションローンを本邦初として組成します

九州電力株式会社は、産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度(カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援)を活用するため、同法における事業適応計画※を申請していましたが、本日、経済産業大臣より認定を受けました。

当社は本認定を受け、同制度を活用した本邦初となるトランジションローンの組成を行います。
※ 2050年のカーボンニュートラル実現に向けた着実なCO2削減のための取組み(トランジション)を進める10年以上の計画

組成するローンは、事業適応計画で設定した環境目標「サプライチェーンGHG排出量(国内事業)を2030年度に65％削減(2013年度比)」等を達成した場合には、国からの利子補給により最大0.2％の利下げが実施されます。

なお、成果連動型利子補給制度の指定外部評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社よりトランジションローンに係る各種基準等への適合性に関する認証も取得しています。

今後も九電グループは、カーボンニュートラルをはじめとした経営環境の変化を変革のチャンスと捉え、更なる企業成長につなげ、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指してまいります。


■「トランジションローン」の概要(予定)
借入額 ：500億円
借入期間：10年間
借入時期：2022年11月
貸付人 ：成果連動型利子補給制度の指定金融機関によるシンジケート団
アレンジャー兼ストラクチャリング・エージェント：株式会社みずほ銀行


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プレスリリース提供元：＠Press