日本初、日本の浅海域約90％を航空測量＆地図化する　海の地図PROJECT始動

海難事故防止、ブルーカーボン促進、防災対策等へ活用に期待

　日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）と日本水路協会（東京都大田区、理事長 加藤茂）は、日本初の取組となる、日本全国の海岸につづく浅海域（水深0～20m）の90％を航空測量し、地図化する「海の地図PROJECT」を開始します。



　省庁や行政の複雑な管理・所管体制もあり、日本の海岸線のうち、浅海域の詳細な海底地形情報は 約2%弱しか把握されておらず、水難事故、防災、ブルーカーボン、生態系の把握や保全など、様々な分野の研究・技術の向上を停滞させていました。そこで海の諸問題解決に取り組む日本財団が、日本水路協会と協働で本プロジェクトを始動させることとしました。本プロジェクトは、日本水路協会が、これまで詳細な地形情報が把握されていなかった浅海域において、日本初※1の試みとして全国的な航空測量（ALB）を行い、10年間で日本の総海岸線約35,000kmの約90%の「海の地図※2」の整備を目指すものです。日本財団は、長年取り組んでいる次世代に豊かな海を引き継ぐための基盤づくり・人材育成に向け、本プロジェクトで作成した「海の地図」を活用し、子どもなどに対する海への興味喚起や理解促進を目的とした取り組みを実施していきます。
※1 日本財団調べ（2022年10月時点）、全国的な航空測量の実施例として「国内初」
※2 海の地図とは、浅海域（水深約0～20ｍ）の海底地形を測量し地図化したものです。


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■「海の地図PROJECT」の概要
本プロジェクトは、2022年度から10年をかけて日本全国の海岸につづく浅海域で航空測量（ALB）を行い、10 年間で日本の総海岸線約 35,000 kmの約 90%の「海の地図」の整備を目指すものです。予算規模は10年間で200億円の予定です。

■精緻な「海の地図」の水難事故防止や防災、環境分野への活用
海岸につづく浅海域（0～20m）の地形は主に船による測量で把握されていました。近年、航空機による浅海域の海底地形が測量できるようになりましたが、現時点で航空測量（ALB）によって把握された範囲は日本沿岸の約2％弱にとどまります。航空測量で得られる地図情報は密度が高く、船による測量で得られる地図情報と比較し、極めて詳細な海底地形図を作成することができます。詳細な地図情報が広範囲に取得できれば、海で起きる様々な事象を理解するための基盤情報が整備され、水難事故防止や防災分野、生態系の把握や保全など様々な分野における研究や技術の向上の他、環境教育等による海に対する理解の促進などにも繋がるものと期待しています。

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■航空測量（ALB）の技術と特徴
本プロジェクトで行う航空測量はALB（Airbone LiDAR Bathymetry）と呼ばれ、上空から近赤外および緑色のレーザを発射し、海水の透明度が高い場所では水深20m程度までの地形を計測することができる手法です。航空測量では船で測量が困難な浅い場所から陸上までシームレスなデータを取得できるほか、効率的かつ広域に極めて詳細な地形データを取得できることが特徴です。


■「海の地図PROJECT」の今後
長い年月、人は海と共にあり、海を通じて人と人がつながり、国や言葉、そして文化がつながってきました。また、水産資源だけではなく、海が育む気候や風土など、人はさまざまな形で海の恩恵を授かってきました。しかし今、地球温暖化などの影響による海洋環境の変化をはじめとして、海は未曾有の危機にさらされ、また人と海の関係も希薄になっています。これまで、私たちは海に生かされてきましたが、これからは私たちが海を自らの手で守っていく必要があります。そのため、本プロジェクトでは「海の地図」を、地図の上に叡智を重ねた「海の知図」にしていくことで、人と海のつながりを構築し、豊かな海を守り、そして次世代に引き継いでいく取組にしていきたいと考えています。

■10月24日 海の地図PROJECT記者発表について

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■記者発表会関係者コメント（一部抜粋）
日本財団 会長 笹川陽平：世界的に見ても、人間は陸上の地形については精密な調査を行ってきましたが、水の惑星と言われる地球の海の地形については全くと言っていいほど調査していません。世界的に評価される伊能忠敬の精密な地図が完成したのが、ちょうど200年前の10月23日でした。奇しくもその翌日である今日を新たなスタートラインとして、海の地図プロジェクトを開始致します。

日本水路協会 理事長 加藤茂：海の地図プロジェクトでは、レーザー光を使った航空測量という新しい技術を使い、これまでにない海底地形データを取得します。この画期的なプロジェクトを通し、海の諸問題の解決、改善に貢献できればと考えております。

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■日本財団について　https://www.nippon-foundation.or.jp/

痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。

■日本水路協会についてhttps://www.jha.or.jp/

日本水路協会は、1971年に設立され、海洋調査に関する技術の進歩発達および水路測量とその成果である水路図誌の頒布など、海洋調査の成果の有効な活用を図り、航海の安全、海難の防止、海洋環境の保全、海洋開発の振興に資することを目的として活動している一般財団法人です。

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