【イベントレポート】日本M&Aセンター主催イベント「優秀事務所SYMPOSIUM IN OKINAWA 2022」開催

176名の会計人が沖縄に集結！M&Aの未来を考える一日に

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、M&A支援に積極的に取り組む会計事務所・税理士事務所の関係者が一堂に会し、未来を考えるイベント「優秀事務所SYMPOSIUM IN OKINAWA 2022」を、2022年10月21日に沖縄アリーナ（沖縄市）にて開催いたしました。



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約3年ぶりの大規模イベント！
日本M&Aセンターは1991年の創業以来、全国の会計事務所・税理士事務所とネットワークを築き、2012年10月には「日本M&A協会」として組織化しました。現在では地域を代表する1,040事務所（2022年6月末時点）が協会の理事会員として加盟しており、国内最大級のM&Aプロフェッショナル集団として日本M&Aセンターとともに顧問先のM&A支援に取り組んでいます。

今回開催されたイベントは、日本M&A協会創設以来初の試み。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、約3年ぶりの大規模イベントとなりました。

会場には、直近3年以内に日本M&Aセンターとの協業でM&Aを成約に導いた94事務所176名が来場。「M&Aをどう推進していくか　未来のあるべき会計事務所について」というテーマのもと、日本M&Aセンターの取り組みの紹介や、各事務所代表によるパネルディスカッションに加えて、M&A支援に特に力を入れている事務所を称えるMVP表彰式を執り行いました。


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日本M&Aセンターと事務所の提携で広がる可能性
イベントは、日本M&Aセンター 代表取締役社長 三宅卓のあいさつで開幕。三宅は新たに制定した日本M&Aセンターホールディングスのパーパス「最高のM&Aをより身近に」に触れ、その実現のためには地域に入り込んで顧問先を支援する会計事務所・税理士事務所の先生の力が不可欠であることを強調しました。後継者不在問題が社会課題となり、今後さらなる事業承継ニーズの拡大が見込まれる中で、会計事務所・税理士事務所が主体となって地方創生、日本創生に取り組む意義を伝えました。

続く日本M&Aセンター コンサルタント戦略営業部 部長 齋藤秀一のプレゼンテーションでは、コロナ禍でのM&A成約実績データを用いながら、会計事務所経由で相談を受けた企業のM&A成約率が高水準を維持していることを紹介。その背景に、セカンドオピニオンとして先生方のアドバイスが有効であることに言及しました。経営者にとって先生方が最も身近で気軽に相談できる存在であるからこそ、M&Aの正しい情報を伝えていく必要性を説きました。
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また、日本M&Aセンター コンサルタント戦略営業部 部長 上夷聡史のプレゼンテーションでは「VISION2026 ―会計ネットワークの未来―」と題して、日本M&A協会のネットワークの現状と課題を発表しました。同部のミッションである「会計事務所に価値を提供し、ともにM&A業務に取り組む」をふまえて、同じ志を共有できる事務所を増やすべく、アクティブに活動する事務所のブランディング（スター化）とIT活用が肝になると解説。事務所に向けた情報発信ツールとして注力している専用アプリなどを紹介しました。
そして、会計事務所・税理士事務所にとっての付加価値業務を「社長の右腕になること」とし、日本M&Aセンターをはじめグループ会社一丸となって顧問先への価値提供をサポートしていくと語りました。
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このほかにも、日本M&Aセンター グループ会社で小規模M&Aマッチングサービス「BATONZ」を手がけるバトンズ 代表取締役CEO 神瀬悠一が会計事務所向けの新サービスを紹介。同じくグループ会社の企業評価総合研究所からは、展開する企業評価システム「V-Compass」のサービス拡張について、日本M&Aセンター 取締役 品質本部長 熊谷秀幸・企業評価総合研究所 代表取締役社長 米澤恭子が説明し、「顧問先との将来を見据えた対話のきっかけとして活用してほしい」と伝えました。

さらに、日本M&Aセンターと2022年7月に資本業務提携を行ったMOON-X Cofounder CEO 長谷川晋氏も登壇。MOON-XのもつECやデジタル、ブランドのノウハウを、日本M&AセンターのM&A実務の知見やネットワークと掛け合わせた新たな展開への期待を語りました。

先生方によるパネルディスカッションも実施
特別企画として、お集まりいただいた事務所の中でも特にM&A支援に力を入れている6事務所に登壇いただきました。日本M&AセンターのM&Aコンサルタントをファシリテーターとして「M&A情報開発への取り組み」と「M&A後の付き合い方」をテーマに、2つのパネルディスカッションを行いました。
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パネルディスカッションでは、事務所の顧問先にM&Aや事業承継を考えてもらうきっかけづくりや、M&Aを進めるうえでの心構えなどを紹介いただきました。また、昨今ではM&Aが一般化し、顧問先から必要とされる場面が増えている状況や、M&Aが新規顧問先の開拓や事務所の新たな収益の柱になりうる利点にも触れ、会計事務所・税理士事務所が積極的にM&A支援を行う意義をお話しいただきました。


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M&A支援サービス提供で顧問先に貢献した事務所を表彰
日本M&Aセンターとの協業で特に顕著な実績を残された事務所・担当者様の表彰式も執り行われました。各賞を受賞された事務所は以下の通りです。

●最優秀M&A賞
（M&Aのノウハウを事務所内外で発揮され、めざましい実績を残した事務所）
税理士法人あさひ会計
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●最優秀アドバイザー賞
（事務所内のM&A担当者として優秀な成績を収められた方）
株式会社合同総研
部長 明石隆広様
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●最優秀新人賞
（直近3年以内に提携し優秀な成績を収めた事務所の担当者の方）
金ヶ江幸一税理士事務所
所長 金ケ江幸一様
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●最優秀BATONZ賞
（BATONZを積極的に活用した事務所）
成迫会計グループ
M&A事業部シニアマネージャー 松澤寿史様
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日本M&Aセンターおよび日本M&A協会は今後も、全国の会計事務所・税理士事務所と強固なネットワークを広げることで、最高のM&Aを実現してまいります。

「日本M&A協会」についてはこちら
https://ma-association.com/


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、2021年4月にグループ創業30周年を迎えました。M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計7,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2021年、取扱件数1,013件）


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp

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