JTBと日中友好会館、若き津波防災大使が世界25カ国から参加！「日中植林・植樹国際連帯事業」

公益財団法人 日中友好会館（東京都文京区、理事長：小川正史）と株式会社JTB（東京都品川区、代表取締役社長執行役員：山北 栄二郎）は、外務省が推進する「日中植林・植樹国際連帯事業」（*1）の一環として、若き津波防災大使（Youth Ambassadors for World Tsunami Awareness Day）105名が、「世界津波の日」2022高校生サミット in 新潟（*2）などに参加するプログラムを実施します。



若き津波防災大使は、世界25カ国の高校生・引率で構成されています。日本の津波の歴史や地震・津波への備え等の防災・減災の取り組みを学び、今後の課題や自国での展開等の議論を行うことにより、各国共通の課題である地震・津波等災害の脅威や防災の知見を伝え、将来、地震・津波等災害の影響を最小化し、国土強靭化を担うリーダーを育成することを目的としています。新型コロナウイルスの影響により、海外からの訪日招聘が叶わないため、日本在住の外国人留学生及びオンライン参加の海外高校生を対象として実施します。「世界津波の日」2022高校生サミット in 新潟に参加するほか、外国人留学生は新潟県にて日本の高校生とともに防災・減災に関する学習プログラム・視察や交流を行い、海外高校生はオンラインで防災・減災に関する学習プログラムに参加します。

（＊１）「日中植林・植樹国際連帯事業」青少年等交流事業
中国をはじめとする外国の青年・青少年を訪日招聘し、植樹活動をはじめ、環境及び防災に関するセミナー出席、企業や関連施設の視察等を行い、参加者の環境及び防災意識の啓発と対日理解の一層の促進を図ること等を目的としている。

（＊２）「世界津波の日」2022高校生サミット in 新潟
2015年12月に国連総会において制定された「世界津波の日」(11月5日)の啓発イベントとして開催される青少年による国際会議。2016年に高知県で初めて開催されて以降、沖縄県、和歌山県、北海道で開催、コロナ禍により2020年、2021年は実施できなかったが、今回、対面とオンラインのハイブリッド形式で５回目を実施する。日本の高校生のほか、世界25カ国の高校生が参加し、地震・津波等災害への備え、対応について学習し、話し合うとともに、各国青少年間の友好を促進する。また、記念植樹を行う。

■プログラム概要
【プログラム名】若き津波防災大使
【時 期】2022年10月12日（水）、10月17日（月）～10月20日（木）
【活 動 内 容】2022年10月12日（水）オリエンテーション、防災・減災に関する学習プログラム
（※海外高校生のみオンラインで参加）
10月17日（月）～10月18日（火）スタディツアー
（※日本在住の外国人留学生と日本人高校生のみ参加）
10月19日（水）～10月20日（木）「世界津波の日」2022高校生サミットin 新潟
【人 数】105名（外国人留学生31名、海外高校生（オンライン参加）75名）（予定）
【参加者構成】25カ国の高校生（日本在住の外国人留学生含む）・引率
【参加国】
ブルネイ/カンボジア/中国/デンマーク/フィジー/ドイツ/インド/インドネシア/ラオス/マレーシア/
ミクロネシア/モンゴル/ミャンマー/パプアニューギニア/フィリピン/大韓民国/サモア/ソロモン/
スリランカ/タイ/トンガ/トルコ/米国/バヌアツ/ベトナム
【実 施 団 体】公益財団法人 日中友好会館、株式会社JTB
【派 遣 協 力】各国関係機関
【活 動 概 要】
・「世界津波の日」2022高校生サミットin 新潟への参加、記念植樹
・スタディツアー（防災・減災に関する視察・参観、日本の高校生との交流等）
・防災・減災に関する学習プログラム（動画配信）等

[画像: https://prtimes.jp/i/31978/934/resize/d31978-934-ce3ebea56e2c7c9aa665-0.jpg ]


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