スマートフォン同士の画面共有・遠隔サポートを行う世界初の製品「Optia」が、米日カウンシル知事会議で行われる「県内企業とシリコンバレー企業とのネットワーキング」で佐賀県代表製品の一つとして選出

株式会社オプティム(佐賀本店：佐賀県佐賀市、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下 オプティム)は、操作方法支援を行うため、スマートフォン同士の画面共有・遠隔サポートを行う、世界初(※1)の製品「Optia」が、米日カウンシル知事会議で行われる「県内企業とシリコンバレー企業とのネットワーキング」にて、佐賀県を代表する製品の一つとして選ばれたことを発表いたします。


【「米日カウンシル知事会議」とは】
「米日カウンシル知事会議」とは、国家レベルが中心の日米関係を地域レベルへ移行させることを目的とし、ダニエル・オキモト　スタンフォード大学名誉教授らが中心メンバーの「米日カウンシル」で開催されている会議です。「米日カウンシル」とは日系アメリカ人リーダーによるネットワークを維持し、日米関係に参画していくことを目指して2009年に設立された団体です。日本からは本会議に、静岡県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県、大分県が参加いたします。

＜米日カウンシル知事会議概要＞
■日時
2014年7月28日(月)～7月29日(火)
(日本時間：7月29日(火)～7月30日(水))

■会場
アメリカ合衆国カリフォルニア州
7月28日(月) スタンフォード大学
7月29日(火) シェラトン・パロアルト ホテル

■参加者
アメリカ企業、米日カウンシル関係者など 約200名

■内容
7月28日(月)　・スタンフォード大学による講演
　　　　　　 ・日本側6県知事によるパネルディスカッション
　　　　　　　 ＊佐賀県からはユニバーサルデザインの取り組みを紹介

7月29日(火)　・県内企業とシリコンバレー企業とのネットワーキング


【Optiaとは】
Optiaとは、スマートフォンの使い方がわからない時などに、離れた場所にいるユーザー同士が同じ画面を見ながら指示や遠隔操作をすることで、まるで互いが目の前にいるかの様に、いつでもどこでも身近な家族や友人と使い方を教え合うことが出来るソーシャルサポートサービスです。本サービスはGoogle Play(TM)にてダウンロードし、相手先を登録するだけで簡単にご利用になれます。

＜Optiaの特長＞
1．画面共有
・相手と同じ画面を見ながら使い方を教え、トラブルの解決を支援できます。

2．赤ペン・指さし
・相手の画面内で指マークや線を描画して操作を指示することができます。

3．遠隔(リモート)操作
・離れた場所から、サポート相手の端末を直接操作することができます。

4．簡単接続
・登録した相手先をタッチするだけで、電話をかけるように簡単に接続できます。

5．チャット
・文字ベースのコミュニケーションを取りながらサポートを行うことができます。

詳細は以下のWebサイトをご覧下さい。

「Optia」製品ページ：
http://www.optim.co.jp/products/optia


オプティムでは“ネットを空気に変える”サービス作りを通じ、今後も地方からグローバル市場をターゲットとした世界初の製品開発、サービス提供を行い、地域の活性化、日本市場の活性化が進むよう邁進してまいります。


※1　当社調べ


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： http://www.optim.co.jp/products
Facebookページ： http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号　　：株式会社オプティム
佐賀本店：佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223-1
東京本社：東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー　19階
代表者　：菅谷 俊二
主要株主：菅谷 俊二
　　　　　東日本電信電話株式会社
設立　　：2000年6月
資本金　：1億8,338万円

主要取引先：日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレスジャパン、BBソフトサービス株式会社など (順不同)

事業内容：複雑化するITインフラ・ユビキタス社会において、誰もがITを快適に使うための利用環境最適化と企業側で増大するサポートコストの軽減を目的としたソリューション『Optimal(オプティマル)』を提供。『Optimal』は、コンシューマー向け、NGN向けSetup、Diagnostic、MarketingソリューションやHome network向けソリューション、企業向けソリューションと幅広いターゲットに向けたソリューションを展開し、サポートするデバイスはパソコンだけでなく、Mobile、Router、TV、Game、Multifunction Peripheral、Server、Printer、DVD recorderなど家庭内、企業内でつながる様々なネットワーク機器が対象


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