ローカルサステナビリティの実現に向けた取り組みを学ぶ視察・体験プログラムの開催

～オール地産クラフトビールとクラフトミードの開発・製造の取り組みをご紹介～

株式会社ホップジャパン（所在地：福島県田村市、代表：本間 誠）は、ローカルサステナビリティの実現に向けた取り組みを体験いただくプログラムを開始いたします。第一弾となる今回は、10月11日（火）、10月12日（水）、10月13日（木）の計３回の開催を予定しております。原料のオール地産化を目指すクラフトビール、および敷地内の赤蕎麦栽培と養蜂を組み合わせて作るクラフトミードそれぞれの開発・製造の取り組みを視察いただくプログラムをご用意しております。



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■こんな方におすすめ
・持続的な地域づくりに向けた取り組みを実施・検討されている地方自治体の職員様
・持続的な地域づくりに向けた取り組みに関心のある新聞、メディア記者様
・持続的な地域づくりに関心のある学生様、市民様

■プログラム概要
・開催日程 ：10月11日（火）、10月12日（水）、10月13日（木）（計3回開催）
・定員　　　 ：各回15名程度
・場所　　　 ：グリーンパーク都路（福島県田村市都路町）
・アクセス　 ：郡山駅から無料シャトルバス（約1時間）をご利用ください。
・募集ページ ：https://hopjapan.com/event/campaign202210/

■ローカルサステナビリティとホップジャパンの取り組み
ローカルサステナビリティは、福祉や環境、エネルギー、交通、都市計画、農林、水産など、経済・社会・環境のさまざまな視点から地域の持続性を取り扱うテーマです。SDGsの実現に向けた取り組みが注目を集めるなか、国内では「持続可能な街づくり」の文脈で議論されることが多いテーマです。人口減少や少子高齢化、災害・公害や地域インフラの老朽化など、多くの社会問題が取り上げられています。
ホップジャパンは創業以来、地域における「資源の循環」と「人々の交流」に着目し、クラフトビールを軸にして産業の循環を作り、人・もの・ことを繋ぎ、人々を笑顔にすることを目指して活動を行ってきました。原発事故の影響でほぼ休眠状態となってしまった福島県田村市の公共施設「グリーンパーク都路」を改修し、原料となるホップ栽培から手がけるクラフトビール醸造所「ホップガーデンブルワリー」を開設したのがその始まりです。

■本プログラムの見どころ
視察・体験プログラムは今回が初めての取り組みとなります。本プログラムでは、ホップジャパンが創業以来取り組んでいる6次産業化に向けた取り組みの一部をご紹介いたします。国内ブルワリーの多くは、ビールの原料となる麦やホップ、酵母に、海外産のものを使用しています。一方、ホップジャパンでは原料栽培から手がけ、1次産業から6次産業化に繋げていくサイクルを一つの地域コミュニティで展開し、「人」×「もの」×「こと」を繋ぐブルワリーを目指しています。例えば、ビールに使用するホップは、地域で栽培された福島県田村市産のものを使用しています。また醸造過程で発生するモルト粕やホップ粕は、栽培している麦やホップの肥料として用したり、近隣畜産農家に提供し飼料として活用いただいています。
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■代表メッセージ（株式会社ホップジャパン 代表取締役 本間誠）
ホップジャパンは創業以来、大量生産・大量消費・大量廃棄が当たり前の現代において、原料から商品が作られていく過程を見える化することで、真にものを作るとはどういうことかを知り、「限りある資源を大切にしたい」という気持ちを醸成する場を創るために尽力してまいりました。現在では「循環を体感するテーマパーク」として少しずつ認知され、訪れる人も増えてきております。ホップと麦を地産で醸造した例は少なく、その取り組み自体が強力な地域の魅力となっています。さらに、循環型のコンテンツを増やす試みとして「養蜂」を始めています。循環型社会やSDGsといった言葉が注目を集めるなか、少子高齢化や過疎化の波を受ける地域や自治体においては、地域内での循環型システムの構築は極めて重要な意味を持ちます。ホップジャパンが手掛ける「オールあぶくま産」商品の創成も、単なる商品開発ではなく、ローカルサステナビリティを実現するエコシステムの構築を目指していきたいと考えています。

【会社概要】株式会社ホップジャパン
福島県田村市都路町でクラフトビールを醸造・販売、ロッジの運営を行うとともに、市の指定管理者としてキャンプ場、農場などを併設したアウトドアパーク施設「グリーンパーク都路」を運営しています。地域内での循環型の取り組みは、SDGs推進モデルとして評価いただき、2021年に「こおりやまSDGsアワード」を受賞しています。現在では復興視察や教育旅行の対象として選んでいただく機会が増えています。またホップジャパンでは、環境やものづくりにおける取り組みだけでなく、観光分野における地域への誘客の促進や、地域の様々なプレイヤーとの連携を活発に行っています。

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