シェブロンとMOECOが先進的な地熱技術で協業

契約は日本における地熱の大きな可能性引き出す上で貢献

（東京）-（ビジネスワイヤ）-- シェブロン・ニュー・エナジーズ・インターナショナル（シェブロン）と三井石油開発株式会社（MOECO）は本日、日本における先進的な地熱発電の技術的・商業的な実現可能性を探るために、共同協業契約を締結したと発表しました。

この新しい協業は、シェブロンとMOECOの長年にわたる関係を発展させたもので、日本各地で地熱資源の可能性を調査し、日本における将来的な共同試験プロジェクトに向けたアドバンスト・クローズド・ループ（ACL）技術の有効性を評価します。また両社は、世界でACL技術を使用して、先進的な地熱技術の商機をめぐって協業する可能性も評価します。

従来の地熱プロジェクトは従来の蒸気タービンを使用するもので、蒸気タービンは地質学的特性によって限られた場所に集中的に存在する場合が多い高温を必要とします。一方、 ACLは代替技術を地上と地下に適用することで、より広範な温度帯と地質にある地熱資源を利用できます。

シェブロン・ニュー・エナジーズのオフセット＆エマージング担当バイスプレジデントのバーバラ・ハリソンは、次のように述べています。「シェブロンとMOECOは、信頼できて求めやすいエネルギー需要に対応しながら、低炭素エネルギーソリューションを提供するという、共通の目標を持っています。この協業は、シェブロンが地下資源の分野で持つ能力と技術を、地熱資源の可能性を持つ日本の地質に関するMOECOの深い知識、そして同社の責任ある資源開発の長い歴史と組み合わせる機会をシェブロンにもたらします。共同チームは、規模拡大できる大きな可能性を持つ新登場の地熱技術を、実際の環境で試験する機会が得られます。」

MOECOの濵本浩孝代表取締役社長は、次のように語っています。「MOECOは2012年に地熱事業に参入して以来、地熱ポートフォリオを拡大してきました。従来の地熱開発と並行して、ACL技術の研究を長年行っており、ACL技術を活用したシェブロンとの協業で、日本における膨大な地熱資源を開拓できると確信しています。エネルギー業界で数十年にわたってMOECOの大切なパートナーであるシェブロンとの今回の共同事業は、MOECOが三井物産グループ企業の一員として環境的に持続可能な世界に貢献し続けることを目指す中、地熱産業における新たな章の幕開けを狙ったものです。」

シェブロンについて

シェブロン（NYSE：CVX）は、世界有数の総合エネルギー企業です。より豊かで持続可能な世界を実現するためには、手頃な価格で信頼性が高く、よりクリーンなエネルギーが不可欠であると当社は考えています。シェブロンは原油と天然ガスを生産し、輸送用燃料、潤滑油、石油化学製品、添加剤を製造し、当社の事業と業界を強化する技術を開発しています。シェブロンは、事業活動における炭素強度の低減に注力し、従来の事業分野と共に、より低炭素な事業を成長させています。シェブロンの詳細情報については、www.chevron.comをご覧ください。

MOECOについて

MOECOは2019年に、節目となる創業50周年を迎えました。MOECOは一貫して、タイ沖のガスプロジェクトの開発を皮切りに、世界中でエネルギー資源の探査・開発・生産に打ち込んできました。MOECOは今、世界が社会のエネルギー需要が急速に変化する新時代に突入したことで、それに伴う課題に取り組んでいます。当社はエネルギー資源の提供に向けた決意を新たにしており、三井物産のエネルギー事業バリューチェーンにおける中核的なグループ企業の1社として、地熱事業の継続的な開発を含む世界規模の拡張により、変化する社会の需要に対応すべく奮闘していきます。MOECOに関する詳細情報は、www.moeco.comをご覧ください。

1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項における将来見通し情報に関する注意事項

本ニュースリリースには、シェブロンの事業およびエネルギー移行計画に関する将来見通しに関する記述が含まれています。これは、石油、化学製品およびその他のエネルギー関連業界に関する経営陣の現在の期待、推定、予測に基づいています。「見込む」、「予期する」、「意図する」、「計画する」、「目標とする」、「前進する」、「約束する」、「推進する」、「目指す」、「予測する」、「予定する」、「考える」、「アプローチする」、「求める」、「予定する」、「推定する」、「位置付ける」、「追求する」、「かもしれない」、「できる」、「できるだろう」、「はずだ」、「だろう」、「予算」、「見通し」、「動向」、「指針」、「重点」、「順調に進む」、「目標」、「目的」、「戦略」、「機会」、「態勢が整う」、「可能性」、「大きな目標」、「切望する」といった語句および同様の表現は、そのような将来予想に関する記述を特定することを意図しています。これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、一定のリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けますが、その多くは当社の管理の及ばぬものであり、予測することは困難です。そのため、実際の成果や結果は、将来見通しに関する記述で明示または予測されたものとは大きく異なるものになる可能性があります。本リリースを読まれる方は、将来見通しに関する記述を過度に信頼しないようにしてください。将来見通しに関する記述は本ニュースリリース発表日時点のものです。法律で義務付けられた場合を除き、シェブロンは、新たな情報や将来の出来事などの結果にかかわらず、将来見通しに関する記述を更新して公表する義務を負いません。

実際の結果が将来見通しに関する記述に記載されたものと大きく異なる原因となる重要な要因には、原油および天然ガスの価格変動と当社製品に対する需要の変化および市況による減産、石油輸出国機構およびその他の産出国が課すことがある原油の生産割当やその他の措置、技術の進歩、当社が事業を運営する国における政府政策の変更、パンデミック（コロナウイルス（COVID-19）を含む）や感染症流行などの公衆衛生上の危機およびそれに関連する政府の政策と措置、当社のグローバル・サプライチェーンの混乱（サプライチェーンの制約や商品・サービスのコスト上昇を含む）、当社が事業を運営するさまざまな国における経済・規制・政治環境の変化、ロシアとウクライナの間の軍事衝突およびそうした衝突に対する世界の対応を含む国内および海外の全般的な経済、市場、政治の状況、精製・販売・化学品の利益率の変化、競合他社や規制当局の動き、探鉱費用の発生時期、原油揚荷の時期、代替エネルギー源や代替製品の競争力、大規模な炭素回収・オフセット市場の発展、COVID-19の流行期間中の当社のサプライヤー、ベンダー、パートナー、持分法適用関連会社の営業業績と財務状況、当社の合弁パートナーが分担する事業・開発活動の資金調達ができないか失敗する可能性、既存および将来の原油・天然ガス開発プロジェクトで期待される純生産量を達成できない可能性、予定しているプロジェクトの開発・建設・操業開始が遅れる可能性、戦争、事故、政治的事象、内乱、悪天候、サイバー脅威、テロ行為、その他当社が制御できない自然または人的原因により当社の事業が混乱または中断する可能性、既存および将来の環境規制および訴訟における是正措置または評価による賠償責任が生じる可能性、既存または将来の環境法令・規則（温室効果ガス排出を制限または削減するための国際協定および国または地域の法律と規制措置を含む）により実施または要求される操業、投資または製品の大幅な変更、係争中または将来の訴訟により賠償責任が生じる可能性、当社の将来の資産または株式の取得または売却あるいは必要な完了条件に基づく取引の完了が遅延するか取引が完了しない可能性、資産売却または減損により利益または損失が発生する可能性、政府指令の売却、事業売却、資本再構成、税金および税務調査、関税、制裁、決算期の変更または会社の事業範囲の制限、米ドルに対する外国通貨の変動、企業流動性や債券市場へのアクセスの大幅な低下、資本配分戦略を実行する上で必要な取締役会の承認を取得すること（将来の自社株買いプログラムや配当金支払いを含む）、規則制定団体が公布した一般に認められた会計原則に基づく会計規則の変更の影響、世界のエネルギー業界での事業に内在するリスクと危険を特定し軽減する当社の能力、ならびに当社のフォーム10-Kによる2021年度年次報告書の20～25ページの「リスク要因」の項目およびその後米国証券取引委員会に提出した文書に記載された要因などが挙げられます。本ニュースリリースに記載されていないその他の予測不能または未知の要因も、将来見通しに関する記述に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

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