日本国内の移民・難民を守る「移民・難民支援基金」、4年目の公募を本日より開始！難民申請者のSOSや移民家庭の貧困問題を改善するための助成金を交付！

国内の移民・難民問題を支援する活動を資金支援します

国内の「移民・難民」を取り巻く問題が深刻化する中、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、「移民・難民支援基金」にて、4年目となる助成プログラムの公募を本日9月1日より開始しました。国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者等の様々な環境改善の支援活動を行っているNPO等を対象に、総額320万円の助成金を交付します。
公募サイト：https://www.public.or.jp/project/f0136



[画像: https://prtimes.jp/i/71273/45/resize/d71273-45-0d78cab613e2d529cb84-0.png ]




■日本国内の移民・難民を取り巻く課題

「難民鎖国」と称されることも多い日本では、国際基準と比較しても厳しすぎる難民認定を行っており、2021年度は74人を認定、認定率はわずか0.7％にとどまりました。ロシアによるウクライナへの軍事進攻に伴い、被害に合うウクライナ人を避難民として受け入れる一方で、従来の難民には依然として非人道的な措置を続ける状態は何も改善されていません。移民においても、外国人技能実習生をはじめ労働力として多く流入した外国人労働者を取り巻く貧困や差別といった問題は深刻化しています。特に昨今のコロナによる経済の悪化により職や住居を失う外国人労働者は多く発生しています。


■「移民・難民支援基金」について（経緯、理由）

当基金は、2019年に、個人からのご寄付をもとにオリジナル基金(R)として創設され、国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている民間非営利組織を対象とした助成プログラムを今までに3回実施し、総額960万円の助成金を交付してきました。

＜本基金の特徴＞
個人からの寄付による小さな基金ですが、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する現場のニーズに応える、機動性と柔軟性の高い助成金であることが特徴です。


■公募について

公募期間は9月1日から9月30日までとし、全国を対象に4団体程度を採択し、1件あたり最大80万円の助成を行います。
助成期間は2022年12月1日から2023年9月末までの10か月間とし、11月下旬には助成金を交付する予定です。

＜想定される支援対象活動例＞
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・新型コロナの影響に伴い必要となる活動費　等


＜参考情報＞

公益財団法人パブリックリソース財団（https://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度からは新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

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