９/２１（水）電帳法改正対応には何が必要？【オンラインセミナー開催】

文書管理業務のシステム化と該当文書の一元管理へ向けた取り組みをご紹介

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社は、2022年9月21日（水）「電子帳簿保存法改正に伴い行うべき対応」と「該当文書の一元管理」にフォーカスしたオンラインセミナーを開催します。
2022年1月に電子帳簿保存法が改定される予定でしたが、2023年12月31日までの猶予期間が設けられました。
電帳法改正までの1年半の間に準備することとは何なのでしょうか。
今回のセミナーでは、「電子帳簿保存法改正に伴い行うべき対応」と「該当文書の一元管理」にフォーカスし文書管理業務効率化の実現方法を紹介いたします。
導入事例のご紹介や、効果につながる活用術などの情報が満載の内容となっていますので、文書管理業務の改善にご興味のある皆様のご参加をお待ちしております。

※電子帳簿保存法に関する詳細なご説明は行いませんのでご了承ください。
※2022年5月25日に開催したセミナーの再放送となります。



[画像: https://prtimes.jp/i/1723/482/resize/d1723-482-d3f8d552feab75dd60da-0.png ]

>>詳細・お申込み
https://event.is-c.panasonic.co.jp/public/seminar/view/5387


[表: https://prtimes.jp/data/corp/1723/table/482_1_adc665a2b26a949dd07ebb84477494af.jpg ]



＜内容＞
【セッション１】
契約書や社内決裁もつなげる電子帳簿保存法対応
講演：インフォコム株式会社

電子帳簿保存法への対応に向けた、シンプルだけど確実な社内ＤＸプランをご紹介。
見積書、注文書、請求書だけじゃない、契約書や社内決裁もつなげるデータの一元管理とは。


【セッション２】
ワークフローと文書管理の連携による文書の一元管理について
講演：パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社

文書管理システムを導入した後、該当文書の一元管理にお悩みではないでしょうか。
該当文書および属性情報の連携方法案と、連携することによるメリットについてケーススタディを交えながらご紹介します。

※ 同業社様のご参加はお断りさせていただいております。あらかじめご了承ください。



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