「日本植物燃料株式会社」は「株式会社商船三井」と共同でアフリカビジネス協議会農業ワーキンググループで進めるSmall Smart Community（SSC）の実証事業を行います。

アフリカ村落の総合開発に農業・保健医療・教育などマルチセクターで官学民が連携して取り組む一歩目を作ります。

TICAD8が8月27・28日にチュニジアで開催されます。TICAD7で採択されたイニシアティブの成果と課題を踏まえ、TICAD8後のイニシアティブをより実効性あるものとするため株式会社商船三井と日本植物燃料株式会社は、先行して農業ワーキンググループで議論されてきたSSCコンセプトの実証を実施することに合意しました。



報道関係各位
2022年8月23日
日本植物燃料株式会社

「日本植物燃料株式会社」は「株式会社商船三井」と共同でアフリカビジネス協議会農業ワーキンググループで進めるSmall Smart Community（SSC）の実証事業を行います。
～ 日本企業グループでアフリカ農村の豊かなくらしを実現します。～
再生可能エネルギー・農業・金融事業を行う日本植物燃料株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：合田真）は、株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本剛）と共同でSSCの共同実証事業を開始しました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/19049/2/resize/d19049-2-1cfe10c505495b673bfa-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/19049/2/resize/d19049-2-4491391e95d8f9b51d1b-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/19049/2/resize/d19049-2-03d2da29371f0b560dd0-2.jpg ]



協力合意に至った背景
日本植物燃料株式会社は、アフリカビジネス協議会農業ワーキンググループとして提案し2019年TICAD7で横浜行動計画に採択されたAgriculture Innovation Platform in Africa(AIPA)イニシアティブに基づき、農林水産省の補助事業により2020年からモザンビーク国にてアフリカ農業デジタル化基盤構築事業を開始しました。本事業により、現在約15,000名が農作物売買マッチングサービスの利用を始めています。
株式会社商船三井は、モザンビーク国に国代表と駐在員事務局を設置しており、自動車運搬船やFSRUとLNG燃料発電船による海運・海洋事業を展開しています。
両社はモザンビークならびに周辺国の発展に寄与し今後ますます加速するアフリカの経済成長に貢献すべく、日本植物燃料株式会社が持つ農作物や農業資機材取引のデジタル化分野における強みと商船三井グループの物流ネットワークを掛け合わせることで、村レベルの生産者・生産物から消費者までデジタル上で追跡可能な仕組みを構築し、作物の集荷倉庫機能と村の発展に必要なエネルギー・通信・水などの基礎インフラを提供する「スモール　スマート　コミュニティ」（略してSSC） をつくることで小規模分散型でデジタルを活用する村作りをモザンビーク国に展開し、中長期的視点で総合的な村落・遠隔地の発展に資する事業の実証を共同で行うこととなりました。

協力合意の意義
農業ワーキンググループでは、村落生活向上のためには農業生産性の向上とバリューチェーン構築を一歩目として取り組んで参りました。同時に、収入が増えたとしても保健医療・教育など他のセクター水準の向上が無ければ豊かになったものから村落を離れる課題も見えてきました。そこで、エネルギー・通信・水の3点は保健医療・教育・農業にいずれにおいても不可欠な社会共通資本と位置づけ、これらの基礎インフラをマルチセクターで活用する仕組み作りが重要と考え、農業だけでなく保健医療や教育分野の企業・団体にもSSCの検討会に参加いただき、それらの議論を踏まえ約30社に関心表明を頂きました。株式会社商船三井と日本植物燃料株式会社がSSCのコンセプト実証を行うことで、TICAD8後の官民が連携した取り組みへと繋げていくことが期待されます。
実証内容
村の中長期的で総合的な発展に必要な基礎インフラを提供しながら、農作物や農業資機材の売買記録を蓄積することで、村の生活レベルの変化を定量的に把握し、新たな与信提供や日本製の農業資機材販売、日本への生産物輸出に貢献しうるかを実証する。村人がそれぞれ個人のデジタルIDを取得し、日々の取引や暮らしをデジタルに記録することで、ランダム化比較試験（RCT）など援助機関や当該国の政策有効性を高める基盤作りにも資することを目指す。モザンビーク国の実証地域の隣接州では2017年以降テロが継続しているため我国にとって重要な天然ガス開発案件が滞っており、当該州からの企業の撤退も続いている。テロの根幹には貧困があり、本件のように村落の生活向上のための基礎インフラを提供しデジタルを活用して現在よりも安全な取引の仕組みを構築することで貧困削減に取り組むことは重要であると考えている。同時に、これらのデジタルネットワークは、テロ発生についての1次情報収集にも貢献しうるものであり、安全保障上も有意義な取り組みと考えている。

今後の展開
SSC拠点をハブとした物流量を把握したうえで、援助機関とも協力しつつ基礎インフラとしてのエネルギー・通信・水を整え、その上に農業・保健医療・教育などの各種デジタル化サービスを普及することで村落生活の向上を進めて行きます。

参考
TICAD7　AIPAイニシアティブ
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/attach/pdf/r1-12_a_haifu3.pdf
[画像4: https://prtimes.jp/i/19049/2/resize/d19049-2-71862cdf373930ecc00f-3.jpg ]


【会社概要】
会社名：株式会社商船三井
所在地：東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
代表者：橋本剛
設立：1884年
URL: https://www.mol.co.jp/index.html

【会社概要】
会社名：日本植物燃料株式会社
所在地：東京都千代田区大手町1丁目6番１号
代表者：合田真
[画像5: https://prtimes.jp/i/19049/2/resize/d19049-2-4eab744a095e87d62f69-4.jpg ]

設立：2000年
URL：https://nbf-web.com/

PR TIMESプレスリリース詳細へ