福島県で地域農業をESGで支える新しい経営支援を開始　事業性評価研究所×東邦銀行×とうほう地域総合研究所

事業性評価研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田井 政晴)は、東邦銀行(本社：福島県福島市、代表取締役頭取：佐藤 稔)、とうほう地域総合研究所(本社：福島県福島市、理事長：矢吹 光一)と締結した2022年3月23日付「農業法人の企業価値を総合的に評価する手法の開発に関する連携協定」(以下 本協定)に基づき、農事組合法人ひかり(本社：泉崎村、代表理事：天沼 芳美、以下 ひかり社)に対して、定量的、定性的な事業性評価、経営改善や生産効率化分析等に着手しました。福島県内初の事例です。


1. ひかり社の事業概要
ひかり社は、福島県泉崎村においてしいたけ・きくらげの菌床栽培を行う事業者で、建設業から異業種参入により創業した農業法人です。環境制御された工場において、菌床からパック詰めまでをワンストップで行い、『安全・安心』をモットーに国産材料に拘って、オーガニックしいたけと、きくらげを栽培しています。また環境面では、廃菌床の有価処理に取り組むなど、自然環境に配慮した経営でも知られています。

2. 研究協力の成果
(1) 東邦銀行は、創業段階から金融面の支援に加え、販路開拓や売上増強に向けた取引先の紹介、しいたけ・きくらげ栽培にかかる生産効率化にかかるアドバイス等、多面的なソリューションの提供により、当法人の事業の成長を総合的にサポートしてきました。
(2) 事業性評価研究所は、連携協定を踏まえて、すでに着手した経済・社会・環境の側面から専門家の技術的知見を活かしたアドバイス、事業計画の策定支援、マーケット分析によるコンサルティング機能の強化によって、さらなる経営発展に寄与するとともに、福島県内の農業事業者の持続的な発展に向けて取り組みます。

3. 説明会の実施
日時：2022年8月22日(月曜日)午後13時より
場所：福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字中核工業団地30番地2
農事組合法人ひかり 本社事務所・工場

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/321839/LL_img_321839_1.png
経営支援の概要

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/321839/LL_img_321839_2.png
ひかり社の菌床生育の様子

■連携協定の概要(2022年3月23日時点)
1. 締結文書
農業法人の企業価値を総合的に評価する手法の開発に関する連携協定書

2. 連携・協力事項
(1) 地域農業の持続可能性に向けて経済・社会・環境の側面から農業法人の企業価値を総合的に評価する手法の開発
(2) 福島県内の地域社会、経済一般及び産業動向に関する調査研究

3. 協定の概要と目的
(1) 本協定は、事評研が採択となった農林水産省農林水産政策研究所が実施する「令和3年度連携研究スキームによる研究」に関する連携協定です。
(2) 東邦銀行、とうほう総研と事評研の連携により、福島県内農業法人に対し適切な事業性評価を実施し、経営課題解決へ役立てるものです。

4. 具体的な取り組み
(1) 福島県内農業法人の定量的、定性的な事業性評価に取り組み、農業事業者の経営改善や生産効率化、事業承継などの取り組みを協働して進めます。
(2) 具体的には、農業法人の生産プロセスに対する専門家の技術的知見を活かしたアドバイスや事業計画の策定支援、マーケット調査などコンサルティング機能を発揮することで、福島県内の農業事業者の持続的な発展に向けて取り組みます。


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プレスリリース提供元：＠Press