小田急電鉄・日建設計・パシフィックコンサルタンツが箱根エリアにおける地域価値創造に向けた３社連携に係る基本合意書を締結

持続可能な観光地・箱根の実現に貢献すべく
３社連携による具体施策や共創体制構築の検討を始動

　小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 取締役社長：星野　晃司）、株式会社日建設計（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：大松　敦）およびパシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：重永　智之）は、２０２２年８月５日（金）に「箱根エリアにおける環境先進観光及び脱炭素社会の実現に向けた３社連携に係る基本合意書」を締結しましたのでお知らせします。

　昨今の社会的な要請でもある脱炭素化をはじめ、サーキュラーエコノミーや自然資本の活用など、持続可能な社会の実現が求められている中、観光分野においても同様に、訪れる地域への環境負荷や持続可能性に対する意識が高まっています。
　３社では、国内有数の観光地である箱根エリアにおいて、持続可能な観光地や脱炭素社会の実現という新たな社会課題の解決に向け、それぞれの知見や専門性を融合させながら取り組むことに合意し、具体的な施策や社会実装の検討、同エリア内外の共創企業パートナーとのリレーション構築等を始動します。

　なお、３社は以下の通り自社の戦略等に地域価値視点の方向性を掲げており、ともに地域価値創造を目指すパートナーとして、同エリアにおける「地域の多様なステークホルダーが活躍できる社会」や「持続可能で豊かな暮らしができる社会」の実現に貢献すべく、これまで連携の形を検討してまいりました。
　今後、同エリアの多様な魅力を活かした事業を通じ、地域のステークホルダー（住民・事業者・行政など）の取り組みを支援しながら、地域価値創造に取り組んでまいります。
【小田急電鉄株式会社】
　「社会・地域」「経済」「環境」の３つの経営判断軸のもと、沿線や事業を展開する地域とともに成長する地域価値創造型企業を目指し、小田急グループの多様なアセットや知見を活かした取り組みを推進。
【株式会社日建設計】
　建築の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業務を⾏うプロフェッショナル・サービス・ファームとして、社会課題に対して解決を図る「社会環境デザイン」を通じた価値創造に向けた取り組みを推進。
【パシフィックコンサルタンツ株式会社】
　社会インフラに関わる幅広い知見をもとに、環境と経済の好循環による「脱炭素社会」「持続可能な社会」の実現に向けて、ステークホルダーとともに取り組みを推進。

【報道機関からのお問い合わせ先】
■小田急電鉄株式会社 広報・環境部　池田、桐山
TEL：０３‐３３４９‐２２９０
■株式会社日建設計 広報室
TEL：０３‐５５２６‐３０３０　e-mail：webmaster@nikken.jp
■パシフィックコンサルタンツ株式会社 戦略企画部　広報室
TEL：０３‐６７７７‐３０２２　e-mail：pr-press@tk.pacific.co.jp