「コロナ寄付プロジェクト」、第6回の支援先を決定、プロジェクト発足から約2年で総額4億円超の寄付を募り、236企業・団体・個人に支援

https://corona-kifu.jp/

コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住　剛、以下「パブリックリソース」）、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員CEO：小澤　隆生、以下「ヤフー」）、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村　憲一、以下「トラストバンク」）は、「コロナ寄付プロジェクト」（旧「コロナ給付金寄付プロジェクト」）を発足2年となる2022年5月9日（月）に終了し、本日、最後の支援先が決定しましたのでお知らせいたします。プロジェクト発足から約2年で累計4億円超の寄付を募り、のべ236企業・団体・個人を支援しました。



[画像: https://prtimes.jp/i/71273/41/resize/d71273-41-8aad702071f2fed43a54-0.jpg ]

本プロジェクトは2020年5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって発足しました。新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付された現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクト「コロナ給付金寄付プロジェクト」として立ち上げられ、その後「コロナ寄付プロジェクト」と改名し、新型コロナウイルスにより影響を受けている方々への支援のため寄付を募りました。1.「医療分野」、2.「福祉・教育・子ども分野」、3.「文化・芸術・スポーツ分野」、4.「雇用喪失・生活困窮者支援分野」などのテーマ別で寄付を集め、各分野の企業・団体・個人に寄付を届けました。

2022年4月12日に公募を開始した第6回の支援先は、1.「医療分野」に16,364,529円を、2.「福祉・教育・子ども分野」に10,513,659円を、3.「文化・芸術・スポーツ分野」に3,092,806円を、4.「雇用喪失・生活困窮者分野」に16,471,349円を届けます。

また、2年間の本プロジェクトを通じて、1.「医療分野」において、176,754,195円を39の医療機関・団体に、2.「福祉・教育・子ども分野」において77,263,975円を45の企業・団体に、3.「文化・芸術・スポーツ分野」において36,948,832円を63の企業・団体・個人に、4.「雇用喪失・生活困窮者分野」において16,471,349円を8の企業・団体に、「経営困難に追い込まれた中小企業分野 ※」において61,856,883円を81の企業・団体・個人に支援いたしました（支援先数はいずれものべ数）。
※2021年5月12日をもって、支援先を拡大するため「経営困難に追い込まれた中小企業」の分野への寄付は終了とし、「雇用喪失・生活困窮」の分野へのご寄付を新規に追加しました。


＜プロジェクトの概要＞

■プロジェクト名： コロナ寄付プロジェクト（旧名：コロナ給付金寄付プロジェクト）
■プロジェクト発足日： 2020年5月8日（金）
■プロジェクト終了日： 2022年5月9日（月）※寄付募集終了日
■累計寄付金額： 408,445,140円
■累計支援先企業・団体・個人数： のべ236件
■寄付の方法：　ヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ（産業）を選んで、クレジットカードにて寄付
■寄付金額： 「100円～」可能。但し、寄付金受領証明書を希望される場合は「3,000円～」
※ヤフーの専用サイトの「Yahoo!ネット募金」ではＴポイントで「1ポイント」から寄付が可能
■プロジェクトサイト：
▽コロナ寄付プロジェクト実行委員会サイト：https://corona-kifu.jp
■寄付サイト：
▽Yahoo!ネット募金： https://donation.yahoo.co.jp/promo/covid19/index.html
▽コロナ寄付プラットフォーム produced by TRUSTBANK： https://www.furusato-tax.jp/covid19/
■発起人一覧：https://corona-kifu.jp/
■対象となる支援活動分野：
1.医療分野助成基金 ～医療機関とそれを支援する団体を応援して命を守る～
新型コロナウイルス感染症の患者の治療や感染防止に取り組む国内の医療機関等を対象とした助成を行い、命を守ることを目的とした分野。
2.福祉・教育・子ども分野助成基金 ～最も弱い立場の人を守る団体を支援する～
新型コロナウイルス感染症や蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、障害者など、社会的に最も弱い立場にある人々を守るために取り組む支援団体を対象とした助成を行い、社会的弱者の命と安全を守ることを目的とした分野。
3.文化・芸術・スポーツ分野助成基金 ～社会・地域の心と身体のゆたかさに貢献するアーティスト・アスリート・専門スタッフ・団体を支援する～
新型コロナウイルス感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、困難に直面しているアーティスト・アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ（専門技能を持ったスタッフ）などの個人及び文化・芸術・スポーツ団体に対して助成することで、現在の代替的活動・事業の支援、将来の活動・事業再開に向けて進める準備活動、新たな活動・事業等を支援し、社会の心と身体のゆたかさを回復・向上することを目指した分野。
4.雇用喪失・生活困窮分野助成基金 ～コロナ禍で雇用を失い、生活困窮に陥っている人々を救援する団体を支援する～
新型コロナウイルス感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、雇用を失い、生活に困窮している人々を支援している団体を応援します。特に、障害者、女性、シングルマザー、若者・学生、外国人、非正規雇用者、フリーランスなど、今日の食や住まいなどにも困難に直面している人々を支援している活動を応援します。
例えば、フードバンク、支援サービス付き住宅の提供、アルバイトができない学生たちへの支援なども応援の対象とします。


コロナ寄付プロジェクトについて

「コロナ寄付プロジェクト」（旧名：コロナ給付金寄付プロジェクト）について
2020年5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして212名の専門家有志発起人によって、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するために発足。医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソースの協力のもと運営。助成先については全ての手続きが終了次第、パブリックリソース特設サイトにて公開。

公益財団法人パブリックリソース財団（https://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度からは新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

ヤフー株式会社（https://www.yahoo.co.jp/）
Zホールディングス株式会社の子会社であるヤフー株式会社は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど約100のサービスを提供する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報（https://news.yahoo.co.jp/pages/article/20200207）や支援策のまとめ（https://yahoo.jp/Wobd0j）などの取り組みを行っている。

株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（21年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）

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