地方への人材流動と地方活性化に貢献する企業・団体を表彰『2022年度地方創生テレワークアワード』 7月1日よりエントリー受付開始

株式会社パソナ（東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、内閣府より「令和4年度地方創生テレワーク※1推進事業」を受託し、本事業の一環として、地方におけるサテライトオフィスの設置等により地方への人材流動を促し、関係人口の創出および地方活性化に貢献している企業・団体およびパートナーとして企業・団体をサポートする自治体を表彰する『地方創生テレワークアワード』のエントリーの受付を、本日7月1日（金）より開始いたします。



新型コロナウイルス感染症の拡大を機にテレワークの導入が進み、若者を中心に地方移住への関心が高まる等※2、人々の意識や働き方が変化しています。そのような背景のもと内閣府は、都市部に限らず　地方でのテレワークやサテライトオフィスでの勤務等、地方創生に資するテレワークを推進することで地方への人材流動を促し、地域活性化に取り組む「地方創生テレワーク」を推進しています。

パソナは、内閣府より受託する『地方創生テレワークアワード』の開催を通して、「地方創生テレワーク」の理解促進と拡大に貢献すると共に、地域や地域企業の持続的な成長発展を支援し、働く人々が自身のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができる社会の実現を目指してまいります。


※1 地方創生テレワークとは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークのこと
※2「新型コロナウイルス感染症が地域の働き方や生活意識に与えた影響に関する調査」（2021年11月 内閣府）



『地方創生テレワークアワード』 概要

エントリー開始：
2022年7月1日（金）　※締め切り8月15日（月）

対象：
全国の企業・団体

内容：
地方におけるサテライトオフィスの設置等により、地方への人材流動を　促し、関係人口の創出および地方活性化に貢献している企業・団体およびパートナーとなる自治体を表彰。主に「地域への効果」「波及性」「新規性」「官民協働」「持続可能性」の観点で審査を行う。

＜今後のスケジュール＞
・エントリー期間　2022年7月1日（金）～8月15日（月）
・受賞対象者決定　2022年12月中旬
・表彰式　　　　　2023年1月中旬

お申込み：
https://www.chisou.go.jp/chitele/award

お問合せ：
株式会社パソナ　地方創生テレワーク推進事業
E-mail　 chitele_sengen@pasona.co.jp　TEL　03-6225-2548
※9:00～17:00、土日祝日・年末年始(12/29～1/3)を除く

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