”クラウドで未来へシフト” 全国中小企業クラウド実践大賞2022参加企業応募受付開始

クラウド実践大賞実行委員会は、2022年6月1日（水）より、「全国中小企業クラウド実践大賞2022」参加企業の応募受付を開始いたします。

▼「全国中小企業クラウド実践大賞2022」公式サイト：
https://cloudinitiative.jp/


クラウド実践大賞実行委員会（※）は、2022年6月1日（水）より、「全国中小企業クラウド実践大賞2022」参加企業の応募受付を開始いたします。

▼「全国中小企業クラウド実践大賞2022」公式サイト：
https://cloudinitiative.jp/

■2019年より毎年開催、参加企業は全国各地の中小企業のべ200社超 
コロナ禍における人々の意識の変化や脱炭素化など、市場環境の変化に俊敏に対応するためには、組織としての継続的な成長が求められます。デジタル社会である現代において、このような経営を実現するには、クラウドの活用が必要不可欠です。 
「全国中小企業クラウド実践大賞2022」は、クラウドをはじめとしたデジタル技術を活用して新しい価値創造と業務効率化を実践する中小企業を発掘し、その取り組みを、わかりやすく身近な推進事例として普及するプロジェクトです。
2019年の初開催から今年で4回目、これまでに参加した全国各地の中小企業はのべ200社（※）を超えます。
※2019年から2021年の自己宣言企業の累計

 
■中小企業にとって、クラウド活用のさらなる発展とビジネス拡大の機会
中小企業が本プロジェクトに参加することで、自社のクラウド活用、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関わる課題や成果を振り返り、対外的に発信する好機となります。また、身近な他社事例からの学びを実践する場ともなり、これまでに参加した数多くの中小企業が、クラウド活用のさらなる発展とビジネス拡大の機会として活用してきました。

※クラウド実践大賞実行委員会は、全国の中小企業におけるDX推進を牽引し、本プロジェクトの実行趣旨に賛同する次の団体により2019年に発足しました。
・日本商工会議所
・全国商工会連合会
・全国中小企業団体中央会、
・（一社）クラウド活用・地域ICT投資促進協議会
・（一社）クラウドサービス推進機構
・（一社）日本デジタルトランスフォーメーション推進協会

 
■「全国中小企業クラウド実践大賞2022」開催概要
「全国中小企業クラウド実践大賞2022」は、中小企業等がクラウドサービスの利活用により、生産性向上・経営効率化などの推進を宣言する「自己宣言」と、これらの実践事例から、クラウドサービスの導入を検討している中小企業等への実践モデルとなるような、優れた提案に対する総務大臣賞、日本商工会議所会頭賞などを贈る「コンテスト」で構成しています。

昨年は、城善建設株式会社が「敷居は低く・透明性は高く スモールスタートから始めるDX」事例を発表し、総務大臣賞を受賞しました。参加者には、評価結果に応じたロゴマークが提供され、クラウドサービスを活用した生産性向上・経営効率化の取り組みを、ホームページや会社案内等でアピールできます。参加者のロゴマークの活用により、他の中小企業等によるクラウドサービス導入の動機付けも促進します。

 
＜応募の流れ＞
専用サイトより「クラウド実践宣言」を行った後に、「クラウド実践事例」を提出します。書面審査を通過した企業が、10月に開催されるクラウド実践コンテストに参加します。

 
＜今後のスケジュール（予定）＞
6月1日（水）　「自己宣言」「クラウド実践事例」受付開始
8月15日（月）　「クラウド実践事例」登録受付締め切り
9月5日（月）　「全国中小企業クラウド実践大賞 地方大会」観覧者募集開始
10月12日（水）　「全国中小企業クラウド実践大賞　関東・信越大会」開催
10月14日（金）　「全国中小企業クラウド実践大賞　東海・北陸大会」開催
10月21日（金）　「全国中小企業クラウド実践大賞　近畿・中国・四国大会」開催
10月26日（水）　「全国中小企業クラウド実践大賞　九州・沖縄大会」開催
10月28日（金）　「全国中小企業クラウド実践大賞　北海道・東北大会」開催
12月上旬　「全国中小企業クラウド実践大賞　全国大会」開催
※地方大会、全国大会ともにオンラインにより実施。

＜運営体制＞
・主催：クラウド実践大賞実行委員会
（構成員）
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
（一社）クラウド活用・地域ICT投資促進協議会
（一社）クラウドサービス推進機構
（一社）日本デジタルトランスフォーメーション推進協会

・共催
総務省

・後援（予定　＊今後申請予定分を含む）：
経済産業省 中小企業庁
（独法）中小企業基盤整備機構
（独法）情報処理推進機構
（一財）全国地域情報化推進協会
（一社）中小企業診断協会
（一社）テレコムサービス協会
（一社）日本コンピュータシステム販売店協会
（特非）ITコーディネータ協会
働き方改革推進コンソーシアム
（一社）IT顧問化協会
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