国内最大のドローン・eVTOL国際展示会「Japan Drone 2022」にトップスポンサーとして出展

～空の移動・IoTの安全を守るサイバーセキュリティ・暗号セキュリティ技術をホワイトハッカーによるデモ・展示・セミナーでご紹介～

　GMOインターネットグループ（代表：熊谷 正寿）は、2022年6月21日（火）～23日（木）の3日間、幕張メッセにて開催される、国内最大のドローン・eVTOL（空飛ぶクルマ）国際展示会「Japan Drone 2022」（主催：一般社団法人日本UAS産業振興協議会 URL：https://ssl.japan-drone.com/index.html）にトップスポンサーである「Platinum Sponsor」として協賛し、出展することをお知らせいたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3608/resize/d136-3608-fa6600baee9305864a39-0.png ]

　展示会場内のブースにおいては、GMOインターネットグループが「空の移動」やIoTの領域において提供している各種セキュリティ技術をご紹介します。グループで暗号セキュリティ事業を展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン）が提供する通信の暗号化技術や、サイバーセキュリティ事業を展開するGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（代表取締役社長：牧田 誠 以下、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ）が提供するIoTデバイスペネトレーションテスト等の技術について展示やセミナーを開催する予定です。またドローンに対するサイバー攻撃の手口や手法を理解できる、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ所属のホワイトハッカーによるデモンストレーションも予定しています。

　会期初日の6月21日（火）には、国際コンファレンスにおいて、「攻撃者はどこを狙うのか？ドローン・eVTOLに求められるセキュリティ対策～GMOインターネットグループが目指す「安全な空の移動」～」と題し、“攻撃者・防御者両方の視点からの空の移動のセキュリティ対策”をテーマとしたパネルディスカッションを実施いたします。


【「Japan Drone 2022」について】（URL：https://ssl.japan-drone.com/index.html）

　「Japan Drone」は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会が主催する、日本国内最大のドローン・eVTOL国際展示会です。ドローンやeVTOL（空飛ぶクルマ）をはじめとする空の移動に関する国内外のサービスが展示され、会期中は官民学有識者によるパネルディスカッションやセミナー等も開催されます。

　今年度は「Japan Drone 2022」として、2022年6月21日（火）～23（木）の3日間、幕張メッセにて開催されます。GMOインターネットグループは、展示会のトップスポンサーである「Platinum Sponsor」として協賛し、出展いたします。

[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3608/resize/d136-3608-52b063d11c9522e5b0d6-1.jpg ]

▲昨年度の展示会場風景

■GMOインターネットグループブース概要
　GMOインターネットグループが「空の移動」やIoTの領域において提供している各種セキュリティ技術を展示・デモ・セミナーでご紹介します。詳細の展示内容やデモ・セミナーの実施スケジュール等は後日改めて発表いたします。

＜ブース内容（予定）＞
・GMOグローバルサインが提供する通信の暗号化・認証技術（展示）
　URL：https://jp.globalsign.com/internet-of-things/
・GMOサイバーセキュリティ byイエラエが提供するIoTデバイスペネトレーションテスト（展示）
　URL：https://gmo-cybersecurity.com/service/iot/
・ドローンに対するペネトレーションテストのデモンストレーション（ステージ講演）

■GMOインターネットグループ国際カンファレンス（パネルディスカッション）概要
・日時：2022年6月21日（火）13:00～13:45
・会場：幕張メッセ コンファレンスルーム2
・タイトル：攻撃者はどこを狙うのか？ドローン・eVTOLに求められるセキュリティ対策
　　　　　　～GMOインターネットグループが目指す「安全な空の移動」～
・登壇者：調整中（決定次第発表いたします）
・講演内容：調整中（決定次第発表いたします）
・参加費：無料

■「Japan Drone 2022」開催概要
・日時：2022年6月21日（火）～23日（木）10:00～17:00
・会場：幕張メッセ
・主催：一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）
・共催：株式会社コングレ
・後援：経済産業省、国土交通省、農林水産省、復興庁、内閣府地方創生推進事務局、千葉県、千葉市、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、一般社団法人強化プラスチック協会、一般社団法人新経済連盟、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）
　※2021年実績、順不同・申請中含む
・出展者：250社・団体（予定）
・入場料：2,000円 ※事前登録者、招待状持参者は無料
・事前来場登録：https://eventregist.com/e/n4bjrUg3R6o4?_fsi=BFYta74a


【空の移動革命に向けたGMOインターネットグループの取り組み】

　GMOインターネットグループにおいては、空を産業の“最後のフロンティア”と捉え、、将来的なeVTOL（空飛ぶクルマ）の自動飛行・遠隔操縦の社会実装に向けた、各種セキュリティ技術の開発・提供を行ってまいりました。

■GMOグローバルサインの通信セキュリティ技術

[画像3: https://prtimes.jp/i/136/3608/resize/d136-3608-1295fa9fac84a8fe07ee-2.png ]

　GMOグローバルサインの「GlobalSign」は、世界に展開している唯一の国産認証局であり、国内シェアはNo.1となっています（※）。運用実績は25年にもわたっており、海外でも多くの企業に採用されるなどグローバルで利用拡大が進んでいます。

　この長期にわたる電子認証技術・セキュリティ技術の運用・開発のノウハウを生かし、GMOグローバルサインは2020年11月に、ドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルであるDRONE FUND（代表：千葉 功太郎・大前創希）が出資する産業用ドローン専用メーカーである株式会社プロドローン（代表取締役社長：戸谷俊介）および「空飛ぶクルマ」を開発する株式会社SkyDrive（代表取締役CEO：福澤 知浩）の各社と、ドローン・「空飛ぶクルマ」の通信・制御のセキュリティ強化に関する技術供与を開始し、次世代モビリティの分野に進出しました。GMOグローバルサインから、ドローンや「空飛ぶクルマ」の通信の暗号化をはじめとする、通信・制御時のセキュリティ強化に関する幅広い情報を提供しているのに加え、各社の実証実験に向けて電子証明書の無償提供も行っています。

（※）英Netcraft社「SSL Survey」ホスティング別、有償SSL集計（2022年4月時点）。

■GMOサイバーセキュリティ byイエラエのIoTペネトレーションテスト

[画像4: https://prtimes.jp/i/136/3608/resize/d136-3608-33cee1ab0590db451c59-3.jpg ]

　国内最大規模のホワイトハッカーで構成されるGMOサイバーセキュリティ byイエラエは、攻撃者と同じ視点でシステムやデバイスにサイバー攻撃を試み、未然にサイバーセキュリティのリスクを明らかにし、対策を施す支援を行うペネトレーションテストを国内各業界に対して実施しています。

　空の移動の領域においては、IoTデバイス（ドローン等）に対して、設計開発前の脅威モデリングによる想定脅威及び対策の洗い出しや、設計開発後のペネトレーションテストによる脆弱性の評価を通じ、IoT製品の開発プロセスのセキュリティ向上を支援しています。

■官民協議会においてeVTOLの実用化に貢献
　GMOインターネットグループは、2021年5月21日（金）より、物流・交通における空の利用を官民一体となって検討する「空の移動革命に向けた官民協議会」（運営：経済産業省、国土交通省）に参画し、空の移動革命のための制度設計にセキュリティ技術分野から協力してまいりました。

　また、大阪・関西万博でのeVTOL実用化に向けて協議会内で発足した「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」にも参画し、産官学構成員とともにeVTOL活用のコンセプトや運用計画策定等の具現化を図るべく検討を進めております。

　今後も、GMOインターネットグループは、空の安全を守る各種セキュリティ技術の開発・提供と、eVTOLをはじめとする空の移動に関する制度設計への協力を進め、次世代モビリティ産業の成長に貢献してまいります。

Copyright (C) 2022 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

PR TIMESプレスリリース詳細へ