ザボディショップとユース担当国連事務総長特使が、意思決定の場へもっと若者の声を届けるよう呼び掛ける世界的協力を開始

82%の人が政治システムは抜本的な改革が必要だと考え、70%が若者にもっと意見を言う場を与えるべきだと感じています*


（ニューヨーク）-（ビジネスワイヤ） -- 何百万人もの若者が、公的な場に現れる機会を失っています。気候危機、世界的紛争、世代間の不平等がいたる所に広がっていることから、若者の意見、観点、参加がかつてないほど必要とされています。

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ザボディショップとユース担当国連事務総長特使が「Be Seen Be Heard」を開始し、意思決定の場での若者の声の増幅を目指す。左から右へ：サムソン・イトド、ジーナ・マーティン、ジャヤトマ・ウィクラマナヤケ、クリス・デービス。写真クレジット：Joel Sheakoski, Joel S Photo

世界人口のほぼ半数を30歳未満が占めているにもかかわらず、世界の国会議員で若者が構成する割合はわずか2.6%です**。世界の指導者層の平均年齢は現在、62歳です***。世界の全国会の37%に30歳未満の下院議員が1人もおらず**、また、若い下院議員のうちで女性が占める割合は1%未満です。

若者は、自分たちに影響を及ぼす政治的決定に関与する権利がありますが、数々の障壁が若者による政治への参加を阻んでいます。ザボディショップとユース担当国連事務総長特使室は、世界的な「Be Seen Be Heard」キャンペーンを通じてこの傾向を変えるべく協力します。キャンペーンは、意思決定をもっと若者が関与できるものにするための長期的な構造の変化を追求するものです。

キャンペーンは本日、「Be Seen Be Heard: Understanding young people’s political participation」（若者の声を聞く：若者の政治的参加を理解する）と題された研究の発表と共に開始されました。

この研究には、ザボディショップにより実施された、26カ国の回答者2万7043人を対象とする過去最大規模の調査が含まれます。調査対象の82%が、政治システムを未来にふさわしくするために抜本的な改革が必要だという意見に賛同していることが明らかになりました。

また、3人に2人が政界における年齢のバランスがおかしいことに賛同しており、全年齢層の10人中8人が、理想的な投票権年齢（初めて投票できる年齢）は16歳から18歳だと考えています。しかし、ほとんどの国で投票権年齢は18歳以上です。調査に参加した30歳未満の人の3分の1が立候補を考えてもよいとしたのに対し、30歳以上の人ではわずか5分の1にとどまりました。すべての年齢層の人が、政策立案や変化に対して若者がもっと意見を言えると政治システムは良くなるだろうという見解に賛同しています。

ザボディショップのデイビッド・ボイントン最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「当社の立ち位置ははっきりしています。選択を行うのと同じ人が、世界の問題を解決することはできません。若者の多くは未来を肯定的に捉えており、政治問題を話し合う場において、若者の意見と考えを聞く必要があります。当社の世界的展開を利用して、当社がかつて行ってきたように、意識喚起と支持の拡大を目指します。」

ジャヤトマ・ウィクラマナヤケ・ユース担当国連事務総長特使は、次のように述べています。「権力、影響力、信頼における世代間格差は、今の時代最大の課題の1つです。参加は権利であり、決定が行われる場への若者の参加が不足していることは、若者の優先事項を考慮せず、若者の懸念を反映せず、若者の意見を代弁しない政策が招く政治機関に対する不信感の拡大と、選挙で選ばれた指導者を疎ましく思う気持ちにつながっていきます。このキャンペーンは、こうした流れを変えるきっかけとなるものです。」

レポートは、以下のような複数のイニシアチブによって、公的な意思決定への若者の参加を改善できるだろうと提案しています。イニシアチブには、投票権年齢の引き下げ、正式な若者の参加の増加、公的な意思決定への若者の参加に対する障壁の撤廃、初回の投票者に関する登録の簡略化、若者のリーダーシップ・スキルの向上などがあります。

キャンペーンは2022年5月に世界各地で開始され、6大陸75カ国のザボディショップ2600店以上でのアクションに支えられて2025年中盤まで行われます。

詳細情報はこちらでご覧ください。

以上

** https://www.ipu.org/our-impact/youth-empowerment/data-youth-participation

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