防災教育を行う一般社団法人 日本防災教育振興中央会が、発災の瞬間に動けるリーダー人材の育成を目的に緊急時避難誘導責任者(誘導員)』資格を新設。各業界のリーダー企業で導入開始。

プレスリリース発表元企業:一般社団法人日本防災教育振興中央会

配信日時: 2022-04-14 17:46:20

一般社団法人 日本防災教育振興中央会(所在地:東京都千代田区 代表理事:仲西 宏之)は、不特定多数の人々が災害・人災により危機的状況にある際に、正しい判断基準をもってして民間人・施設利用者の避難をサポートする『緊急時避難誘導責任者(誘導員)』資格(略称3E:Emergency Evacuation Expert)を2022年4月1日に新設しました。すでに、物流業界やアミューズメント業界など各業界におけるリーダー的企業での導入が進んでいます。
◇資格ホームページ:https://ee-expert.com/



■資格発行の背景
首都直下地震、南海トラフ巨大地震が70~80%の確率で発生すると言われ始めてから10年が経過し、国民一人ひとりが危機意識を持つことが出来ていない現状があります。また、自然災害においては「公助」がなんとかしてくれるという先入観を持っている方が多数存在し、発災の瞬間に適切な行動を取るための教育が不足している課題があります。
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しかし想定されているような巨大地震が発生した場合、公助はほとんど機能しないと言われています。下記は阪神淡路大震災のデータですが、生き埋め閉じ込められた方の救助主体は約97%以上が「自助・共助」でした。


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一般社団法人 日本防災教育振興中央会では、災害から命と街を守るために、防災教育によって人びとの自助・共助の力を高め、公助との連携を活性化させるための、地域防災システムの確立を目指した取り組みをしています。


■資格概要

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・緊急時避難誘導責任者(誘導員)とは


災害時における危機的状況下において人々の共助を促し、その現場での避難を円滑にする減災のエキスパートです。発災の瞬間では、いかに迅速に冷静さを取り戻すかがとても重要です。周囲の人々を導く為には、災害・防災について学ぶだけでなく、人間行動学や心理学に及んで把握する必要があります。

平時においての役割として、様々な状況下における避難経路の策定や、施設内の避難における講習などが期待されます。有事においてはパニックな状況下で在館者の安全な避難誘導や、負傷者および逃げ遅れた者の確認、非常口の開放や障害物の除去などが期待されます。

今日本が必要としているのは、防災に詳しい人ではなく発災の瞬間に動けるリーダーであり、3Eは現場力を伴った防災のプロフェッショナルであると認定された存在です。

・資格活躍の場
激甚化する台風災害、来る巨大地震への懸念から、社会・企業に対する災害対策の重要性がより一層高まっています。危機的状況下においての適切な対応力をもったエキスパートは、様々なシーンで求められる人材です。自助・共助を促し、緊急時でも冷静にリーダーシップを発揮することで、下記のような業種での活躍が期待されます。

(学校や塾、習い事教室などの教育業界に携わる方々)


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教師は子どもを教育する立場であると同時に、守る役割も担っています。防災について学び、訓練された先生が在籍している塾・学校という印象は、預けている家族にとっての安心と信頼に繋がります。


(トラックドライバーや個宅配送業などの運送業に携わる方々)
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災害に遭遇した時、最も孤立しやすく危険な状況になる場合が多いのが車の運転手です。野外での被災はその場その場での対応力が求められる為、平時での学びと訓練がとても重要になります。企業や個人宅に訪れる機会の多いドライバーが防災に強いことは、取引相手にとっても、社会にとっても大きな安心材料です。


(商業施設やイベント運営など、多くの人が集まる環境に携わる方々)


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イベントや大型商業施設など、人口が過密になってしまう場所での被災は事態が悪化しやすく、当事者のその場での判断によって大きく状況が変わります。Withコロナ×大人数×災害では一つの間違いが大きな事故や二次災害に繋がりやすいため、より一層の配慮が求められています。常々最悪を想定している組織として認知されることは、持続可能性の要求が高まっている昨今、業界として社会的な意義の向上に繋がります。

その他、工務店、不動産、ホテル、病院、看護・介護や保険販売員など、業界ごとに非常に親和性の高い導入方法が期待できます。


・試験実施案内
*一般受験制度(6月オープン予定)
全国200箇所のCBT試験会場で受験することができます。
試験時間:60分
受験料:5,800円 (税別)
登録料:5,000円 (税別)
4肢択一形式/30問

*団体受験制度(一般受験制度に先立ってオープン中)
1.認定講習会
実施要件:受験者5名以上
試験会場:認定講習実施主体
講習内容:4時間(講義・レポート)

2.団体受験
実施要件:受験者5名以上
試験会場:団体受験実施主体
講習内容:CBT試験と同一内容

*試験対策講座
「LEC東京リーガルマインド」において、全国で試験対策講座が6月頃にオープン予定です。
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HP:https:/www.lec-jp.com/

■資格者証見本


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■公式テキスト


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■賛同企業
HW ELECTRO株式会社様、株式会社EVA様、オザックス株式会社様、TQコネクト株式会社様(東急不動産HDグループ)、東洋冷蔵株式会社様、トラスコ中山株式会社様、花キューピット株式会社様、ベル・ホールディングス株式会社様、株式会社リガレックス様、他多数(五十音順)


■一般社団法人 日本防災教育振興中央会とは
理想的な地域防災を実現するためには行政と地域が一体となり考えていく必要があります。しかし、人や物や予算の関係によって行政が現実的に対応出来る範囲は限られます。そこで、その間を埋めようとする目的で私たちの「一般社団法人日本防災教育振興中央会」が生まれました。

行政のみでは現実的に対応しにくい点を改善し、地域住民が連携して大地震や大規模災害を想定し日常の備えが出来るよう、地域に根差した「実践的な地域防災システム」(地域防災力)を構築し、災害に強い地域社会の確立を目指します。そのきっかけとして「防災教育」を推進しています。


■主催会社
会社名:一般社団法人 日本防災教育振興中央会
所在地:東京都千代田区神田岩本町1番地5山上ビル3F
代表者:代表理事 仲西 宏之
HP :https://boukyou.or.jp/

お問い合わせ先:メールアドレス:info@ee-expert.com

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