シティプロモーション自治体等連絡協議会　全国シティープロモーション実態調査結果(令和3年度調査)を公開

自治体・民間企業におけるシティプロモーションに関する取り組みを推進している、シティプロモーション自治体等連絡協議会より、「全国シティプロモーション実態調査」の調査結果が3月15日にリリースされました。

本調査では全国の自治体に向け、シティプロモーションの取り組みに関するアンケートを実施いたしました。
アンケートには約400の自治体から回答をいただき、その結果を基にした分析結果を「全国シティプロモーション実態調査結果報告」としてまとめております。

本調査結果の報告書はシティプロモーション自治体等連絡協議会 ホームページに公表しておりますので、自治体関係者の皆様や、シティプロモーションにご関心のある皆様にはぜひご参考にしていただけますと幸いです。


(1)調査の概要
調査対象者 ：普通地方自治体のうち市町村における
シティープロモーション担当課への調査
対象者数 ：1,718自治体
(政令市、中核市、特例市を含む)
調査実施時期：2021年9月21日～2021年12月8日
設問数 ：42問
(うち6問は回答者の基礎データに関するもの)
調査手法 ：マクロミル社「クエスタント」による調査
有効回答数 ：475自治体
(回答率 27.6％)
実施主体 ：主催：シティプロモーション自治体等連絡協議会
協力：関東学院大学法学部 牧瀬稔 准教授
監修：株式会社船井総合研究所


(2)報告書について
別添資料のとおり
調査結果概要 P6～P8、調査結果詳細 P9～ 参照


(3)報告書のオンライン掲載について
2022年3月15日より当協議会ホームページ 最新情報に掲載開始
報告書についてはDLフリーとしています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/306306/LL_img_306306_1.png
シティプロモーション自治体等連絡協議会 HP

(参考)シティプロモーション自治体等連絡協議会の概要
・本協議会はシティープロモーションに関する自治体・民間企業におけるシティプロモーションに関する取り組みの推進及び意見交換を目的として2013年に設立された任意団体である。
・顧問にシティープロモーション分野の権威である関東学院大学法学部 准教授 牧瀬稔氏にご参画いただいている。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/306306/LL_img_306306_2.png
シティプロモーション自治体等連絡協議会とは

・17の自治体会員、民間企業会員から成り、主に勉強会・セミナー等の実施を通してシティープロモーションに関する取り組みを推進している。
(団体数は令和4年3月1日現在)
以下、参加団体一覧及び役員構成

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/306306/LL_img_306306_3.png
参加団体一覧
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/306306/LL_img_306306_4.png
役員一覧

・活動内容

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/306306/LL_img_306306_5.png
活動内容


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プレスリリース提供元：＠Press