コロナ寄付プロジェクト、医療や生活困窮者など4分野で支援先の第6回の公募を開始

新型コロナウイルス感染症の最前線で対応する医療・福祉機関、文化・芸術・スポーツに関わる団体や、雇用喪失による生活困窮者を支援する団体を公募

コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住 剛、以下「パブリックリソース」）、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：小澤　隆生、以下「ヤフー」）、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村　憲一、以下「トラストバンク」）は本日4月12日、「コロナ寄付プロジェクト」（※1）（以下「本プロジェクト」）により集まった寄付を原資として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により影響を受けている人や団体を支援するため、6回目の助成対象団体の公募を開始します。



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本プロジェクトは2020年5月8日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクト「コロナ給付金寄付プロジェクト」として212名の発起人から構成されるコロナ給付金寄付実行委員会、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンクにより立ち上げられました。現在も新型コロナウイルスにより影響を受けている方々への支援が継続的に届くことから「コロナ寄付プロジェクト」と改名し、寄付を募っています。1.「医療」、2.「福祉・教育・子ども」、3.「文化・芸術・スポーツ」4.「雇用喪失・生活困窮者支援」などのテーマを選び寄付することが可能です（※2）。現在までに5回の公募を実施し、総助成件数216件に対し総額およそ3億2,285万円の助成金を交付してきました。そしてこのたび、4月12日より、6回目となる助成金公募を開始しました。
▼公募情報サイト：https://www.info.public.or.jp/corona-kifu

※1：2021年5月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更しました。
※2：「経営困難に追い込まれた中小企業」の分野は、2021年5月12日をもって寄付受付を終了とし「雇用喪失・生活困窮」の分野を新規に追加しました。

助成先となる法人・団体については、パブリックリソースが4分野ごとに基金を立ち上げ、資金支援を必要とする任意団体、非営利法人、医療機関等を公募で募り、各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、助成対象となる団体等を公平・中立かつ適正に選考します。公募を行う4分野は下記の通りです。

・医療分野助成基金
助成金額：上限300万円　採択想定件数：4件程度
新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む国内の医療機関または医療機関と連携して活動する団体などを対象として助成を行い、命を守ることを目的としています。
・福祉・教育・子ども分野助成基金
助成金額：上限200万円　採択想定件数：5件程度
新型コロナウイルスのまん延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、障害者など、社会的に最も弱い立場にある人々を守るために取り組む支援団体を対象とした助成を行い、社会的弱者の命と安全を守ることを目的としています。
・文化・芸術・スポーツ分野助成基金
助成金額： 100万円　採択想定件数：3件程度
新型コロナウイルスの影響及びまん延防止対策の影響で、休業・閉鎖等により経済的影響を受けた文化・芸術・スポーツ団体等に対して助成することで、現在の代替的活動・事業の支援、将来の活動・事業再開に向けて進める準備活動等を支援し、社会の心と身体のゆたかさを回復・向上することを目的としています。
・雇用喪失・生活困窮者分野助成基金
助成金額： 200万円　採択想定件数：8件程度
新型コロナウイルスの影響及びまん延防止対策の影響で、雇用喪失や就労困難によって生活困窮に陥っている人々に対して生活支援や就労支援等を行っている団体などを対象として助成を行い、雇用を失った方々の生活再建を図ることを目的としています。

コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている方々を支援するために、本寄付プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、困っている方々を支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げてまいります。


プロジェクトの概要

■プロジェクト名： コロナ寄付プロジェクト
■開始日： 2020年5月8日
■寄付の方法： ヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ（産業）を選んで、クレジットカードにて寄付
■寄付金額： 「100円～」可能。但し、寄付金受領証明書を希望される場合は「3,000円～」
※ヤフーの専用サイトの「Yahoo!ネット募金」では、Ｔポイントで「1ポイント」から寄付が可能
■プロジェクトサイト：
▽コロナ給付金寄付実行委員会サイト：https://corona-kifu.jp
■寄付サイト：
▽Yahoo!ネット募金： https://donation.yahoo.co.jp/promo/covid19/index.html
▽コロナ寄付プラットフォーム produced by TRUSTBANK： https://www.furusato-tax.jp/covid19/
■対象テーマ：
1.医療分野： 新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関に対するマスク・ガウンなどの防御用品、人工呼吸器などの医療器具、治療に取り組む人件費など
2.福祉・教育・子ども分野： 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体などに対するコロナウイルス感染症予防対策、または、感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業、または、将来の事業再開に向けて進める準備活動など
3.文化・芸術・スポーツ分野： 感染症拡大防止のために中止・閉鎖に追い込まれた芸術、文化、スポーツ活動の担い手、施設、事業者（ライブハウスや演芸場、スポーツジムを含む）に対するオンラインでのパフォーマンスの実施などの現在の代替的活動の支援、将来の事業再開に向けて進める準備活動など
4.雇用喪失・生活困窮分野：新型コロナウイルス感染拡大の影響および感染症拡大防止策の影響で、雇用を失い、生活に困窮している人々を支援している団体（フードバンク、支援サービス付き住宅の提供、アルバイトができない学生たちへの支援など）の事業など


コロナ寄付プロジェクトについて

2020年5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして212名の専門家有志発起人によって、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するために発足。医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソースの協力のもと運営。助成先については全ての手続きが終了次第、パブリックリソース特設サイトにて公開。


公益財団法人パブリックリソース財団（https://www.public.or.jp/）

2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、寄付推進事業などを展開。2013年1月、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金(R)、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度からは新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。


ヤフー株式会社（https://www.yahoo.co.jp/）

Zホールディングス株式会社の子会社であるヤフー株式会社は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど約100のサービスを提供する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報（https://news.yahoo.co.jp/pages/article/20200207）や支援策のまとめ（https://yahoo.jp/Wobd0j）などの取り組みを行っている。


株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/）

2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、2億超の月間PV数（2029年12月）、契約自治体約1,600自治体超（2021年6月）、お礼の品登録数37万点超（2021年6月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを実施中（https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index）。


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