配送マッチングプラットフォーム市場2026年に470億円規模に

MDB Digital Search 有望市場予測レポートシリーズにて調査

株式会社日本能率協会総合研究所（略称：JMAR 本社：東京都港区、代表取締役：譲原正昭）が提供するMDB　Digital Searchでは配送マッチングプラットフォーム市場を調査し市場規模を推計いたしました。
【URL】 https://search01.jmar.co.jp/mdbds/




配送マッチングプラットフォーム市場規模・予測

[画像: https://prtimes.jp/i/35568/41/resize/d35568-41-ff2040cb7a236cb8c949-0.png ]

配送マッチングプラットフォーム市場概況
・2026年度の国内配送マッチングプラットフォーム市場は470億円となる見込み。
・配送マッチングプラットフォームとは、荷物配送の依頼者と配送事業者（トラックドライバー）を直接マッチングするデジタルプラットフォームであり、依頼者は配送の需要に合わせて柔軟にドライバーを確保できる。
・ドライバーはスキマ時間の有効活用によって収益性の向上を図ることが可能。
・EC利用増による配送需要の拡大、ドライバー不足の深刻化を背景に、市場は今後も拡大が見込まれる。

「配送マッチングプラットフォーム」とは、荷物配送の依頼者と配送事業者（トラックドライバー）を直接マッチングするデジタルプラットフォームです。依頼者が配送したい荷物の量や集荷地点、届け先などの条件をプラットフォームに投稿し、配送者は投稿された案件の中から対応したいものを選び応募することでマッチングが成立する仕組みです。三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車（125cc以上）を使用する「軽貨物運送」のマッチングを行うプラットフォームが2015年に登場し、2019年頃からは大型トラックなども使用する「一般貨物運送」の配送案件のマッチングも開始されています。

トラックドライバーの高齢化による人員減少、EC利用の増加による小口配送需要の拡大によってドライバーの需給はひっ迫している状況にあります。働き方改革関連法によって2024年にドライバーの労働時間上限が設けられることで人手不足はさらに深刻化するとみられます。ドライバーにとっては、案件の間の空き時間が長いことや、復路を空荷の状態で走る空車回送率が高いことが課題となっています。運送業界は中小企業や個人事業主が大多数を占め、多重下請け構造で、中間コストが発生することもドライバーの収益性の悪化、荷主の物流コスト増加の一因になっています

配送マッチングプラットフォームは、依頼者と配送者を直接マッチングさせることで中間コストの削減を実現します。配送マッチングプラットフォームは、ドライバーがスキマ時間や復路などに案件を受注することによって、ドライバー不足を補い運送業務を効率化できるツールとなっています。配送マッチングプラットフォームの活用によって労働生産性を向上させることが可能となります。依頼者である荷主にとっては、季節による運送需要の変化など、運送需要の波動に合わせて柔軟にドライバーを確保できる点がメリットとなります。このような利用メリットから、配送マッチングプラットフォームに登録するドライバー、運送事業者の数は年々増加しています。

配送マッチングプラットフォーム事業者は、依頼者による配送者の評価制度の導入や、配送工程をアプリで管理できるようにするなど配送・作業工程の平準化を進めることで、配送サービスの品質向上・安定化に取り組んでいます。

今後も、サービス品質のさらなる向上による利用の増加、ドライバー・運送事業者の増加によって市場は拡大が見込まれます。

本調査では、配送マッチングプラットフォームを提供する国内事業者の対象サービス売上を対象に市場規模を推計しました。

本調査結果の詳細は、JMARが提供するリサーチプラットフォームMDB　Digital　Search
（https://search01.jmar.co.jp/mdbds/）に同レポートを収録し、ご提供しております。

レポートの構成
1.　調査対象市場定義　　2.　主要参入企業一覧　　3.　市場規模・予測　　4.　価格動向　　5.　マーケットシェア
6.　主要参入企業動向　　7.　業界構造・ビジネスモデル　　8.　ユーザー動向　　計8ページ
MDB　Digital　Searchでは、「有望市場予測レポート」シリーズとして、各種の新サービス・注目製品の市場規模を推計しています。

【会社概要】
会社名：　株式会社　日本能率協会総合研究所
所在地：　〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22日本能率協会ビル5階
代表者：　譲原　正昭
設立：　　1984年4月
URL：　　https://www.jmar.co.jp/
事業内容：　官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究事業と、民間企業のマーケティング、コンサルティングを行う調査研究事業、および、会員制のビジネス情報提供サービス事業

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