ブルーホール、EUTPD準拠に向けた中国初の企業リスク評価ラボに関する業界コメントを公表

プレスリリース発表元企業:Bluehole New Consumption

配信日時: 2022-03-16 22:02:00

ブルーホール、EUTPD準拠に向けた中国初の企業リスク評価ラボに関する業界コメントを公表

ブルーホール、EUTPD準拠に向けた中国初の企業リスク評価ラボに関する業界コメントを公表

(中国・深セン)-(ビジネスワイヤ) -- 中国の大手電子たばこメディアのブルーホール・ニュー・コンサンプションは本日、欧州連合たばこ製品指令準拠に向けた中国初の企業リスク評価ラボに関する業界コメントを公表しました。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。:https://www.businesswire.com/news/home/20220313005052/ja/

(写真:ビジネスワイヤ)(写真:ビジネスワイヤ)

以下が記事全文です。

電子たばこ技術ソリューションを提供する世界的リーダーのSMOOREは本日、欧州連合たばこ製品指令(EUTPD)準拠に向けて、業界をリードするリスク評価ラボについて発表しました。これにより、SMOOREは中国企業として初めて、電子たばこ製品にワンストップのTPDリスク評価サービスを提供できるようになりました。SMOORE基礎研究センターに属するこのラボは、より多くの電子たばこブランドの力を高めることでEUTPD安全基準への準拠を支え、EUの電子たばこ市場への参入要件を満たすための中核施設となります。

このラボは、2021年上半期に業務を開始し、世界有数の幾つかの電子たばこブランドが擁する52製品の試験を既に完了しました。中国初の企業向けTPD準拠リスク評価ラボとして、5営業日以内に試験報告書を作成できます。そのラボ設備は、LabstatやEnthalpyなどの世界クラスの分析試験所のそれと比較したベンチマーク評価がなされています。

2014年に施行されたTPDは、EU加盟27カ国でのたばこ規制の統一指令です。電子たばこを含むすべてのたばこ製品のEU域内での販売・表示・製造について規制しています。品質管理と公衆衛生保護のため、TPDはEU市場での販売が許可された製品について、ニコチン濃度、重金属、カルボニル、アルデヒド、ケトンなど、電子たばこの成分に関する具体的な安全要件を定めています。

北米に次ぐ規模を持つ電子たばこ製品市場の欧州では、2022年に1674万人以上の成人が電子たばこを使用し、市場規模は55億8000万米ドル(ECigIntelligence、イーシグインテリジェンス)となっています。さらに、この地域の電子たばこ市場の規模は、今後6年間で13.17%の年平均成長率を記録すると予測されています。

これまでに、市販前たばこ製品申請(PMTA)を通じて米FDAに承認された電子たばこはわずか1種類(Vuse Solo)であり、より多くの電子たばこブランドが、その比較的緩い規制環境と大きな市場潜在力を考慮して、欧州市場を目指しています。

業界における有害性低減と品質の基準となっているSMOOREは、社内の安全基準SMOORE 3.0を順守しています。米EPA(環境保護庁)とPMTAのリスク評価指針に基づくSMOORE 3.0は、米FDAが定めるPMTA電子たばこ安全性試験とHPHC(有害成分と潜在的有害成分)のすべてをカバーしています。電子たばこの安全性に加えて、SMOORE 3.0は医療グレード噴霧器原材料の抽出性/浸出性物質にも対応しています。

SMOORE基礎研究センターは、包括的な分析試験・リスク評価システムを開発しました。それは、PMTA非臨床試験と健康リスク評価を対象としています。2019年に中国合格評定国家認可委員会(CNAS)の認定を受けており、現在では電子リキッドとエアロゾルの化学分析、電気安全性、材料安全性、バッテリー安全性など、最大149項目のCNAS試験が可能です。

2018年にSMOOREに属する主力霧化技術ブランドのFEELMがEU市場に参入して以来、SMOOREはVuse、HEXA、Innocigs、Alfapodを含め、当地域の幾つかの有力電子たばこブランドと提携してきました。現在までに、FEELM技術を用いた電子たばこ製品は、ベルギー、オランダ、エストニア、ルーマニアに輸出され、英国、ドイツ、フランスでは市場をリードしています。

元記事はこちらをご覧ください:https://www.bluehole.com.cn/news/detail/48728

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。



businesswire.comでソースバージョンを見る:https://www.businesswire.com/news/home/20220313005052/ja/

連絡先
Chen Bianji
(86)13530848319 

プレスリリース情報提供元:ビジネスワイヤ