中国の特許訴訟は日本の100倍！中小企業の中国進出にそなえる、特許調査・分析パック提供開始。

中小企業の知財活用を支援する特許出願ラボ（運営会社：株式会社アイ・ビー・アイ 東京都板橋区）と、中国での訴訟・権利化業務・調査業務を行う北京フェアスカイ特許法律事務所（北京本社：北京市朝陽区、東京支社：東京都港区）は日本の中小企業に向けて、「中国特許の調査・分析パック」提供を開始しました。
併せて「中国の知財状況 (参考データ)」を記載しています。中国進出をお考えの企業様は是非ご参照ください。



「中国特許の調査・分析パック」提供開始の背景

2020年の外務省の調査によると、中国には33,341の日本企業の拠点があり、海外進出した日本企業の拠点の約41.5%を占めています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/97808/1/resize/d97808-1-da571f573e27687471f3-2.png ]



(外務省 海外進出日系企業拠点数調査2020年のデータを元に作成)

日本企業の海外進出先として最も選ばれている中国ですが、中国では知財に関わる訴訟件数が飛躍的に伸びています。

そこで中国に進出する中小企業を支援するため、現地の特許事務所と合同で「中国特許の調査・分析パック」の提供を開始する運びとなりました。

中小企業が事前に特許調査すべき理由

中国進出前に現地の知財的財産の状況の把握と、必要な特許権の取得をしておかないと、下記のようなリスクが発生します。

権利侵害で訴えられるリスク
自社技術の漏洩・模倣されるリスク


中国では知財に関わる訴訟件数が、過去6年で約4倍。※資料3参照
特許に関する訴訟件数に関しては、日本の約100倍。※資料4参照

日本市場と同じような感覚で中国へビジネス展開をしてしまうと、知財の訴訟に巻き込まれる可能性が非常に高いです。

訴訟に限らず、技術漏洩などのトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、しっかりと調査を行い、自社技術の権利化をすべきか検討する必要があります。

トラブルを未然に防ぐためためにも、中国市場に詳しい特許事務所に相談しましょう。

「中国特許の調査・分析パック」の詳細
<パック内容>


中国での特許出願のための先行技術調査・分析：40万円~
特定の特許の技術性を評価する特許鑑定・分析：50万円~
他社の権利を侵害しないためのクリアランス調査・分析：90万円~

お客様のニーズに合わせて、最適な調査プランをご提案します。

中国進出に際して必要な特許調査を、中国の特許事務所が直接対応します。
調査から出願、権利化、権利行使・訴訟までワンストップでサポートします。（出願費用と権利行使は別料金）

日本語の堪能な東京オフィス(六本木)のスタッフが対応いたします。

調査内容により費用は異なるため、詳細料金は下記フォームよりお問合せください。
URL: https://tokkyo-lab.com/fairsky

★中国の知財状況 (参考データ)★

中国の出願・権利化状況

中国での“特実意”(特許/実用新案/意匠)の出願件数を見ると、2011年2020年の10年間で、約122万件から約519万件まで増加しています。

出願件数の増加の背景には、中国経済の発展や、知財を担保にした融資規模の拡大などが挙げられます。

権利化状況を領域別で見ると、下記3つの領域で特許の有効件数が増加しています。

IT管理方法（100.3%増）
コンピューター技（32.7％増）
医療技術（28.7%増）



[画像2: https://prtimes.jp/i/97808/1/resize/d97808-1-8814bb079d70c5aa4350-11.png ]

(資料1)

日本企業の中国での出願状況

日本企業の中国での出願は未だ少ない状態です。特実意の合計は2020年が5.3万件。中国全体での出願のたった1%となっています。過去約10年間の推移で見ても、中国全体での出願件数は飛躍的に伸びているにも関わらず、日本企業の中国での出願件数は横ばいです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/97808/1/resize/d97808-1-b452c4018d6625f4ef80-5.png ]

(資料2)


中国での知財訴訟の状況

中国での知財訴訟の件数は、急激に増えています。2015年～2020年の過去6年間で見ると、
109,386件から443,326件と4倍以上に増えている状態です。


[画像4: https://prtimes.jp/i/97808/1/resize/d97808-1-4ccfd69935a578df4a22-9.png ]



(資料3)

特許訴訟件数の日米中比較

日米中(特許出願件数上位3カ国)で特許の訴訟件数を比較すると、中国が圧倒的に多い状態です。
2017年には中国で約16万件の特許訴訟が発生しており、日本の約100倍、米国と比較しても約4倍です。
[画像5: https://prtimes.jp/i/97808/1/resize/d97808-1-0c5f1a3f40a61a7ccb81-6.png ]



(資料4)

■特許出願ラボ（運営会社：株式会社アイ・ビー・アイ）

【事業内容】
・中小企業の知財活用支援
・知財に関する情報発信

HP：https://tokkyo-lab.com/
会社名：株式会社アイ・ビー・アイ
所在地：東京都板橋区三園2丁目14番11号
資本金：6,100万円

■フェアスカイ特許法律事務所

【事業内容】
・知的財産権調査・分析業務
・知的財産権権利化業務
・知的財産訴訟業務
・ライセンシング及び売買業務
・商事仲裁

HP：https://jp.fairskylaw.com/
所在地：
・北京本社
北京市朝陽区建国門外大街22号サイテックタワー18階
・東京支社
東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル8階

【本件に関するお問合せ】
株式会社アイ・ビー・アイ　 担当：原田
メールアドレス：support@tokkyo-lab.com
電話番号：050-1746-9989

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