自治体DXを支援する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に新機能「見守り機能」を追加

～養老町の持続可能なまちづくりを支援～

　GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証一部：3788、代表取締役社長：青山 満）の連結会社であるGMOデジタルラボ株式会社（代表取締役社長：山田 裕一　以下、GMOデジタルラボ）と、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に「見守り機能」を本日2022年2月17日（木）より追加し、岐阜県養老町（町長：大橋 孝　以下、養老町）に提供いたします。



　養老町では、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を活用して展開する養老町独自のスマートフォン決済サービス「養老Pay」の新機能として「見守り機能」を追加します。GMOデジタルラボとGMO-PGは「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の提供を通じて、養老町がまちづくりの将来像として掲げる「人があつまり 楽しく生きがいのあるまち」の実現による持続可能なまちづくり（※1）を支援してまいります。

（※1）養老町まちづくりビジョン概要版　
URL：https://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2021030200015/files/gaiyou.pdf
[画像: https://prtimes.jp/i/136/3486/resize/d136-3486-20316b97b88460f4aa26-0.png ]




【背景と概要】

　GMOデジタルラボとGMO-PGでは、2021年10月より自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供しています。本サービスを導入する自治体等は、地域の経済活性化を目的として発行する「プレミアム付商品券」をデジタル化することで、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応が可能となり、業務DXを実現できます。本日2022年2月17日（木）より、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の新機能として、デジタル商品券の購入や利用が生じると事前に設定したユーザーに購入・利用の通知が届き、購入・利用履歴が確認できる「見守り機能」を追加しました。

　本機能は同日より、養老町が「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を活用して展開する養老町独自のスマートフォン決済サービス「養老Pay」において利用されます。養老町では、SDGsの「住み続けられるまちづくりを」をはじめとする考え方をあらゆる分野に導入して持続可能なまちづくりを推進しています。「養老Pay」は50代以上の利用者が50%以上を占める（※2）など幅広い年代に使われており、本機能が搭載されることで、親が子供を見守ることや養老町から離れて暮らす家族の方が同町に住む家族を見守ることなどに活用できるため、同町のまちづくりテーマ別戦略「多くの関係人口を有するまち」「みんなが支えあい、健康で安心して暮らせるまち」などの推進への貢献が期待できます。GMOデジタルラボとGMO-PGは、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の提供により、養老町の業務DXと、同町が目指す将来像である「人があつまり 楽しく生きがいのあるまち」の実現による持続可能なまちづくりを支援いたします。

　今後もGMOデジタルラボとGMO-PGは、自治体や事業者へ「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の展開を拡大してまいります。
（※2）2022年2月17日時点


【「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」について】

　「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化できるサービスです。自治体や事業者にとって、紙での商品券発行には対面を中心とする商品券の販売や、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などによる業務が生じます。また、キャッシュレス決済の普及もあり、商品券のデジタル化への需要は高まっています。自治体や事業者は本サービスを利用することで、システムを開発する必要なく商品券のデジタル化を導入でき、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応を実現できます。

　商品券がデジタル化することで消費者は、24時間いつでも好きなタイミング・場所で商品券を購入でき、1円単位で利用できるようになります。専用サイトで商品券のデジタル版の利用登録を行い、同サイト上でクレジットカード決済やコンビニ決済（※3）によるチャージを完了した上で、商品券を利用できる店舗でQRコードを読み込むと、キャッシュレス決済として利用可能です。

　また、商品券を利用できる店舗においては、幅広い層の来店・利用促進が見込め、紙の商品券で生じていた紙特有の管理や換金業務も削減することができます。さらに、店舗専用のダッシュボードで自店舗におけるデジタル版商品券の利用状況を分析し、マーケティングデータとして活用することも可能です。

　なお、本サービスでは、システム開発をGMOデジタルラボ、自治体や事業者向けの販売をGMO-PGが担います。

（※3）対応する決済手段は、今後追加予定です。


【GMOデジタルラボ株式会社について】

　1993年設立のGMOデジタルラボは、札幌本社を中心に、東京・仙台・新潟・静岡とエリア展開している企業です。デジタルソリューションサービスの提供を通じて、企業のビジネスモデルの変革、経営課題の解決を「デジタルトランスフォーメーション」（DX）によって実現します。

　主力サービスであるスマートフォンアプリ制作サービス「GMOおみせアプリ」では、各企業（店舗）に適したアプリを短期間・低価格で開発することで、企業が抱える様々な課題の解決に貢献します。店舗における集客や販促支援はもちろん、アプリを活用した業務の効率化、顧客データの利活用、POS等の外部システムとの連携など、企業のデジタル型ビジネスモデルへの変革に寄与し、DX化におけるさまざまな課題をアプリで解決していきます。

　今後もGMOデジタルラボは「コトをITで変えていく。」のミッションのもと、便利で豊かな笑顔のある社会の実現に向け注力してまいります。


【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間決済処理金額は8兆円を超えています。（2021年12月末現在、連結数値）

　決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDXを進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。　　また、海外での決済関連サービス展開や海外の先端FinTech企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。今後も新たなイノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOデジタルラボ株式会社
　広報担当　羽田・後藤
　E-mail：info@digitallab.jp

●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
　イノベーション・パートナーズ本部
　戦略営業統括部
　デジタルトランスフォーメーション戦略部
　スマートペイGr
　E-mail：ivp_smartpay@gmo-pg.com
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