アイアンネットが湾岸協力会議の一国に国家的最重要インフラへの集団的防御を提供する契約を発表

アイアンネットによるアマゾン ウェブ サービス上での最大の国際展開により、官民の財産間でリアルタイムの連携を実現

（米バージニア州マクリーン）-（ビジネスワイヤ） -- 集団的防御でサイバーセキュリティーを変革（Transforming Cybersecurity Through Collective Defense℠）する革新的リーダー企業のアイアンネット（NYSE: IRNT）は本日、湾岸協力会議（GCC）の一国（同国のオペレーショナルセキュリティーを保護するために非公表）と複数年契約を締結し、同国挙げて最も重要な政府機関、金融機関、インフラ企業の対サイバー攻撃防御力を向上させると発表しました。

このGCC加盟国は、アイアンネットのAIベースで先進的なネットワーク・ディテクション・アンド・レスポンス（Network Detection and Response、NDR）ソリューションおよびアイアンネット・コレクティブ・ディフェンス（IronNet Collective Defense℠）プラットフォームを使用し、重要な省庁や企業、さらには公共組織や民間組織との間でリアルタイムの集団的サイバー防御を容易化し、最重要産業・政府部門全体で脆弱性をより迅速に検知します。

アイアンネット・コレクティブ・ディフェンス・プラットフォームのアマゾン ウェブ サービス（AWS）バックボーンにより、同国は何百社もの企業にソリューションを迅速に導入して、企業ネットワークの脅威についてのサイバーレーダーの動的把握を包括的にネットワークスピードで維持することができます。本日発表した契約は、アイアンネットがこの地域で展開したAWSサイバーセキュリティーとして過去最大となります。

アイアンネットの共同最高経営責任者（CEO）で設立者の（退役）陸将キース・アレクサンダーは、次のように語っています。「この先見の明あるGCC加盟国に当社のコレクティブ・ディフェンス・プラットフォームが認められたことは当社の誇りです。このプラットフォームはサイバー空間の敵対勢力への対応として、匿名化されたリアルタイムの協力とより先手型の手法を実現するものです。サイバー脅威の高まりに直面する中で同国のサイバーセキュリティー体制の強化を支援するためには、官民の提携実現が必須の要素となります。」

アイアンネット・コレクティブ・ディフェンス・プラットフォームは、脅威に関するナレッジとインテリジェンスをマシンスピードで産業界全体に提供するための初の自動化サイバーソリューションです。このプラットフォームは高度なAI駆使型NDR機能を活用し、個々の企業ネットワーク環境内部の異常な活動を検知して、それに優先順位を付けます。またコミュニティー全体で脅威の検知結果を分析することで広範な攻撃パターンを見極め、匿名化したインテリジェンスをコミュニティーのメンバー全員にリアルタイムで提供するため、メンバー全員がやがて起こり得る潜在的な攻撃についての洞察的知見を早期に得ることができます。こうした既知および未知のサイバー脅威に対する把握の向上は、リアルタイムで連携する能力と相まって、より迅速なトリアージとより強力な対応能力が実現し、サイバー防御の効果を高めることに貢献します。

米国を含む世界の政府機関や民間組織は、既にアイアンネットのコレクティブ・ディフェンス・プラットフォームを採用し、国・州・地域の最重要インフラを守る専門のコミュニティーを構築しています。これらのコミュニティーは、最重要インフラを抱える複数の部門を同時に何度も狙う攻撃に対し、従来型サイロ構造の解体、脅威に対する警告の優先順位付け、インテリジェンスの共有、脅威に対するトリアージ、リソースの集積により、サイバー防御の主体を実現することができます。

アイアンネットについて

2014年に（退役）陸将キース・アレクサンダーにより設立されたアイアンネット（NYSE: IRNT）はサイバーセキュリティーの世界的リーダー企業として、史上初のコレクティブ・ディフェンス・プラットフォームを大規模に運用することで、組織がそのネットワークのセキュリティーを確保するための手法に変革をもたらしています。攻守のサイバー経験を持つ何人もの元NSAサイバーセキュリティー活動担当者を雇用するアイアンネットは、業務経験から得た深い知識を業界有数の当社製品に取り込み、今日の世界が直面する最も困難なサイバー問題を解決しています。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれます。これら記述には、アイアンネットの顧客やパートナーのセキュリティープロファイルを強化するアイアンネットの能力についての記述が含まれますが、これらに限定されません。本プレスリリースで使用される「推定する」、「予測される」、「期待する」、「予想する」、「予測する」、「計画する」、「意図する」、「考える」、「求める」、「かもしれない」、「するだろう」、「すべきである」、「将来」、「提案する」という単語やその変化形ないし類似の表現（またはそうした言葉や表現の否定形）は、将来見通しに関する記述であることを示すためのものです。これらの将来見通しに関する記述は、将来の業績、状況、結果を保証するものではなく、多くの既知および未知のリスク、不確実性、仮定、その他の重要な要因を伴っており、その多くはアイアンネット経営陣の管理が及ばないものであり、実際の結果または成果が将来見通しに関する記述で検討されたものと大きく異なる場合の原因となり得ます。実際の結果または成果に影響を与える可能性のある重要な要因として、アイアンネットの提携先や顧客との連携で予想される利点を認識するアイアンネットの能力の不足、新製品の開発・マーケティングにからむ計画を実行するアイアンネットの能力とこれら開発プログラムのタイミング、アイアンネットの製品が市場で受け入れられる速さと程度、提供される可能性のある他の競合技術の成功、買収を見極めて統合するアイアンネットの能力、アイアンネットの製品の性能、アイアンネットが関与する可能性のある訴訟、アイアンネットの製品の需要に影響を与える一般的な経済状況および市況などがあります。前記の一連の要因はすべてを網羅しているわけではありません。皆さまは、2021年9月30日付で米国証券取引委員会（SEC）が承諾したアイアンネットの登録届出書に加え、アイアンネットがSECに提出済みか提出予定のその他の書類の見出し「リスク要因」に記述された前記の要因ならびにその他のリスクおよび不確実性を注意深く考慮する必要があります。これらの提出書類は、実際の出来事または結果が将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なる場合の原因となり得るその他の重要なリスクおよび不確実性を特定して明らかにしています。将来見通しに関する記述は記述された時点までの事柄についてのみ言及するものです。読者は将来見通しに関する記述を過度に信頼しないよう注意してください。またアイアンネットは、新たな情報、将来の出来事、その他の理由にかかわらず、法律で義務付けられた場合を除き、いかなる将来見通しに関する記述についても、更新または改定する義務を一切負いません。

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