『災害からの復興を地域ベンチャーが支える』

画像 : https://newscast.jp/attachments/STUz9DkYlr3GbDnasAqp.jpg

Japan Times Satoyama推進コンソーシアム（代表：末松弥奈子　株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長兼社長）は、2022年2月14日に「第21回Japan Times Satoyamaカフェ」をオンラインで開催いたします。
東日本大震災から10年以上が経ちました。以来、地震にとどまらず、火山の爆発、豪雨による水害、局地的な降雪、様々な災害が日本の国土を襲っています。被災地域の多くで、災害直後の復旧フェーズから復興フェーズへ、さらにその後の自立に向けて、地域の底力が試されている中で、東日本大震災の被災自治体での取り組みが試金石として輝きを放ち始めています。そして、ローカルベンチャーというべきプレーヤーが自治体や既存事業者を巻き込みながら、活動を拡げています。
今回のSatoyamaカフェでは、東北地方で活躍中のプレーヤー2社にご登壇いただき、これまでの困難をどのように乗り越え、今後の他地域への展開も含めた展望をお話しいただきます。

《概要》

日時：2022年２月14日（月） 13:00-14:00
テーマ：復興と地域起業
参加登録：https://peatix.com/event/3148472
参加費：無料
参加方法：YouTube Live
主催： Japan Times Satoyama推進コンソーシアム
Satoyamaカフェの内容は後日アーカイブとして公開される他、Japan Timesの本紙ならびにSustainable Japan by The Japan Timesのウェブサイトにて紹介予定です。
＊Sustainable Japan by The Japan Times：https://sustainable.japantimes.com/

＜登壇者＞

＜小松 洋介（こまつ ようすけ）氏 経歴＞

特定非営利活動　法人アスヘノキボウ　代表理事
1982年仙台生まれ。東日本大震災を機に（株）リクルートを退職。被災地である女川町の全産業団体で組成された女川町復興連絡協議会にて、復興提言書（民間版復興計画）の作成や事業再建・起業支援を行う。
その後、2013年4月に特定非営利活動法人アスヘノキボウを設立、2014年4月には女川町商工会職員として、まちづくり担当を兼任。地域課題ごとに国内外のセクターを越えてチームを作り、起業支援、経営支援、関係人口創出・移住促進、予防医療など多岐にわたる事業を行っている。

画像 : https://newscast.jp/attachments/uRqP88dPR1HB79kdTmcN.jpg

2019年には、起業家志望の新卒・第二新卒の人材が地方企業の経営者直下の事業責任者として就職する事業「VENTURE FOR JAPAN」を立ち上げ、女川以外のエリアへも事業を拡大中。

＜小林 味愛（こばやし みあい）氏 経歴＞

株式会社陽と人（ひとびと）代表
東京都立川市出身。慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、衆議院調査局入局、経済産業省出向、株式会社日本総合研究所を経て、福島県国見町に株式会社陽と人設立。福島の地域資源を活かして地域と都市を繋ぐ様々な事業を展開。直近では、あんぽ柿の製造工程で廃棄される柿の皮を活用したコスメブランド『明日 わたしは柿の木にのぼる』を立ち上げ。

画像 : https://newscast.jp/attachments/dxd2VRzz9NyG7RkQr0jF.png

第５回ジャパンメイドビューティアワード優秀賞受賞、サスティナブルコスメアワード2020シルバー賞及び審査員賞ダブル受賞、ソーシャルプロダクツアワード2021ソーシャルプロダクツ賞受賞。第９回環境省グッドライフアワード特別賞受賞。2021年３月から復興庁「復興推進委員」も務める。福島放送「シェア」コメンテーター。子育てをしながら福島と立川の２拠点居住。

＜吉田 雄人（モデレーター) 氏 経歴＞

Japan Times Satoyama推進コンソーシアム事務局長
前 横須賀市長
Glocal Government Relationz(株)代表取締役
1975年生まれ。2009年、横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年、GRコンサルティング、GR人材育成、GRプラットフォームの立ち上げ等に取り組む。早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員。

参加登録：https://peatix.com/event/3148472

■ Japan Times Satoyama カフェとは
全国各地の里山・里海で活躍している里山資本主義（※）の実践者の方々に講演していただき、地域と都心部、そして他地域とのつながりを創出することを目的としています。実践者にとっては、活動を国内外に発信することで「関係人口」へのアプローチの機会となります。また、里山推進の取り組みに関心の高い都心層にとっては、地方への理解を深めるまたとない機会になります。
■ Japan Times Satoyama推進コンソーシアムについて
【活動指針】
1. 里山資本主義(※)の実践者を支え、つなぎ、増やしていき、その活動を持続可能なものにしていくこと。
2. 里山資本主義が、マネー資本主義のオルタナティブな選択肢として機能するようにすること。
3. 里山資本主義への支援や関与が、企業や自治体等の国内外での価値を高める環境をつくること。
Japan Times Satoyama推進コンソーシアム：https://satoyama-satoumi.net
※里山資本主義とは、日本古来・自然由来のものに新たに交換可能な付加価値を与えて、地域内で循環させる仕組みです。海・山・川などの自然、地域における人間関係など、お金では買えない資産を大切にし、テクノロジーの活用やUターン・Iターン人材による新規事業の立ち上げ、女性の活躍など、それぞれの地域で独自の取り組みが広がっています。
■ The Japan Times（ジャパンタイムズ）について
The Japan Timesは、1897年(明治30年)に創刊された、日本で最も歴史のある英字新聞です。1996年にホームページを開設。現在はソーシャルメディアも活用し、日本のいま、そして未来を、世界に向けて発信しています。読者は、国内在住の外国人に加えて、世界各国の政府高官やシンクタンクはもちろん、各国のメディアにも日本に関する信頼できる情報ソースとして活用されています。過去のアーカイブは、海外の大学や公立の図書館などで、日本やアジアの歴史研究に活用されています。
The Japan Times Online：https://www.japantimes.co.jp/
＜問い合わせ＞
株式会社ジャパンタイムズキューブ
Sustainable Japan by The Japan Times
担当：熊野
E-mail: pr@japantimes.co.jp
Tel: 080-1053-9722