エンビバが米国の顧客企業とのMOUを発表、事業・販売パイプラインの最新情報を提示し、規模拡大を加速

エンビバが米国の顧客企業とのMOUを発表、事業・販売パイプラインの最新情報を提示し、規模拡大を加速

（米メリーランド州ベセスダ）-（ビジネスワイヤ） -- エンビバ（NYSE: EVA）（当社）は本日、事業の最新情報を発表しました。エンビバの初の米国の顧客企業との基本合意書（MOU）について発表し、発電・発熱事業者や排出削減が困難な分野の工業企業との最近の商業活動の勢いを受けた設備拡張のスケジュールを大幅に加速する計画について詳しく説明しています。また、事業の最新情報には2021年の財務業績速報も含まれています。

特筆事項：

今後5年間で生産能力の倍増を加速する計画を発表。ミシシッピ州パスカゴーラ工場群での第3工場、ならびにジョージア州サバンナ周辺および中部大西洋岸地域での追加工場の計画を前倒しし、工場を建設して稼働させる能力を従来の年間1工場から年間2工場に拡大エンビバ初の米国の顧客企業とMOUを締結。顧客企業の米国南東部および将来的にはカリフォルニア州のバイオ燃料精製施設をサポートするサプライチェーン戦略を策定カリフォルニア州での生産能力構築を検討する計画を発表。高危険区域で繊維を利用する可能性があり、壊滅的な山火事のリスクを抑制し、西部の森林の気候面の利点を高めるドイツ向けに木質ペレットの初出荷を発表。新たな産業用途や他の関連する使用事例に対応米国の顧客企業とのMOUおよび最近発表したJ-PowerとのMOUが加わり、顧客販売パイプラインは400億ドルを超える2021年財務業績速報を発表グリーンファイナンス・フレームワークを完成させ、S&Pグローバルから独立したセカンド・パーティー・オピニオン（SPO）を受けてグリーンボンドおよびグリーンローンの原則への適合性を確認エンビバのジョン・ケプラー会長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「エンビバの事業の成長と、米国のお客さまとの初のMOUを非常にうれしく思っています。2050年までにネット・ゼロを達成するために世界全体で脱炭素化の取り組みが加速しています。これは、当社のような企業にとって、さらなる急成長を実現するとともに、エネルギー移行を促進し、鉄鋼、セメント、石灰、バイオ燃料や持続可能な航空燃料といった排出削減が難しい産業の温室効果ガス排出プロファイルを抑制し続ける上で必要な世界的サプライチェーンを拡大する大きな機会となります。当社は、米国南東部で生産する持続可能な再生可能エネルギー源と低炭素原料を輸出するだけでなく、当社製品の長期契約使用を拡大し、ここ米国のより広範な地域で顧客と生産拠点を拡大することで、気候変動と壊滅的な山火事のリスクに対抗できる立場に立てたことを大変誇りに思っています。」

契約に関する最新情報

本日、エンビバは米国のクリーンテック企業と、米国南東部および将来的にはカリフォルニア州での同企業の事業を中心に、持続可能な航空燃料（SAF）を含む先進的な低炭素輸送燃料のサプライチェーン戦略を共同開発するMOUを締結したと発表しました。このMOUに基づき、顧客企業の精製プロセスでは、エンビバの木質バイオマスは、航空機燃料の製造で使用される原油の完全互換製品となります。

エンビバは現在、米国南東部で事業を運営して多数の開発候補地を有しています。そのため、当社は、顧客企業が同地域に建設を予定しているSAF精製能力と合わせて共同開発を進めることができます。カリフォルニア州はエンビバが1つ以上の施設の建設計画を検討しているもう1つの地域です。ここでは、同州の高危険区域の低品質木質繊維を利用することで、この地域で大きな被害を引き起こす山火事のリスクを抑制するとともに、世界的な気候変動の悪影響に対処することを目指しています。

今回のMOUは、エンビバが最近締結した2つ目の産業契約であると同時に、エンビバにとって2つ目のSAF関連の契約でもあります。これは、低炭素輸送用燃料に対する需要の高まりを明確に示すものだと当社は考えています。

当社はこのほど、ドイツに向けて初出荷を完了したと発表しました。工業企業が自社のネット・ゼロの目標を目指すだけでなくグリーンな製品に対する顧客企業の需要の高まりに対応する中、今回の出荷はドイツの新興産業市場（鉄鋼、セメントなど）および関連する使用事例（セメント製造の主要原料である石灰など）に対処するものです。これらの使用事例は、設計、開発、応用の段階を通して進んでいます。

2022年1月1日現在、エンビバが締結したテイク・オア・ペイ方式の長期オフテイク契約の加重平均残存期間は約14年半で、契約済み収益の残高は210億ドルを超えています。この契約済み収益残高に加え、さまざまな交渉段階にある契約を含み、顧客販売パイプラインは400億ドルを超えています。エンビバの顧客販売パイプラインには、米国でのMOU、先に発表したJ-PowerとのMOU、バイオマス発電・発熱の従来市場におけるその他の長期オフテイクの機会が含まれます。この従来市場は、英国や欧州連合（ドイツとポーランドでの新たな機会を含む）からアジア（日本での需要増、台湾での新たな可能性、韓国での成熟した機会を含む）まで、そして世界各地の発展途上の産業分野（鉄鋼、セメント、石灰、化学品、SAF、バイオディーゼルを含む）にわたります。当社は、排出削減が困難な各産業分野の大手工業企業数社と、木質ペレットの長期供給契約について交渉を行っています。これらの企業は大規模な脱炭素化に積極的かつ緊急に取り組んでいます。今後12カ月で交渉を進め、数件の販売パイプラインの機会をMOUなどの拘束力のある契約に変えていくことができると予想しています。

資産拡張に関する最新情報

商業的進展のペースと規模の拡大に対応し、エンビバは、今後5年間で生産能力を年間620万トン（MTPY）から約1300万MTPYに倍増させる計画を加速しています。この勢いを生かすため、エンビバは自社の開発能力を拡大・深化させ、主要な機器サプライヤーや建設パートナーとの関係を生かしています。これにより、これまでの年間1工場の実績ペースから年間2工場のペースで工場を建設し稼働させることができます。エンビバは、工場の設計で「ビルド・アンド・コピー」方式を継続的に活用しつつ、新規工場の最大生産能力を以前の基準である75万MTPYから約45%増の約110万MTPYに引き上げる予定です。

前回の最新情報発表の通り、当社は以前に発表した「多工場拡張」を2022年末までに完了させる予定です。パスカゴーラ工場群の最初の工場であるミシシッピ州リュースデールの工場は、2022年を通して生産を拡大し、年度末には設計上の稼働能力である75万MTPYに達すると見込んでいます。また、2022年前半には、パスカゴーラ工場群の第2工場であるアラバマ州エプスの完全契約済み工場の建設を開始する予定です。

工場の契約を完全に完了してから建設を開始するという当社のビジネスモデルに変更はありません。現在の顧客企業との契約ペースを踏まえ、エンビバは、パスカゴーラ工場群で第3の木質ペレット生産工場の建設を2023年に前倒しするとともに、サバンナと中部大西洋地域で他の工場も計画しています。また、2023年中に、完全許可を受けたリュースデール工場の30万MTPYの拡張工事を開始して完了させる予定であり、これにより最大生産能力は現在の75万MTPYから約100万MTPYに増加します。

2024年には、予定されているパスカゴーラ工場群の第3工場と第4工場の運転を開始し、ジョージア州サバンナ工場群とノースカロライナ州ウィルミントン工場群にさらに2つの工場の建設を開始する予定です。

2025年には、パスカゴーラ工場群の工場がすべてフル稼働し、さらにサバンナ工場群の新規工場を稼働させる予定です。また、計画中のウィルミントン工場群の工場とチェサピーク工場群の工場の建設を進める予定です。

2026年には、予定しているウィルミントンとチェサピークの工場の運転を開始し、サバンナ工場とリュースデール工場の拡張計画は、今年末までにフル稼働のレベルに達する見込みです。

当社は、今後5年間で合計6つの工場の運転を開始する予定です。110万MTPYの最大生産能力を有する新規工場が建設され稼働するまで平均して18カ月を要し、費用は2億ドルから2億5千万ドル、総資本支出は9四半期にわたると見込んでいます。各工場は、毎日24時間、定期保守日を考慮して年間平均350日稼働できるよう設計されています。

財務の最新情報

以下の表は、2021年の財務業績の速報値を示しています。これには、純損失、調整EBITDA、分配可能キャッシュフロー（DCF）の範囲を修正ベース（修正再表示）および非修正ベースで示しています。

GAAPで求められる「修正再表示」は、簡略化取引（GP買収）の完了日である2021年10月14日ではなく、設立時にエンビバがエンビバ・ホールディングス（「ホールディングス」）を買収したと想定した場合のエンビバとホールディングスの連結業績を示しています。当社はまた、(i) GP買収の完了日である2021年10月14日までのエンビバの実際の業績と、(ii) GP買収の一環で取得した資産と事業を含む取引完了日から2021年12月31日までの連結ベースでの当社の予想業績を合わせた2021年の業績速報（非修正表示）を提示しています。非修正表示は、エンビバの財務業績と営業業績を評価する上でより適切な情報を投資家に提供するものと当社は考えています。これは、GP買収完了日までの単体ベースでのエンビバの実績とこれまでの報告業績、ならびに取引完了日から年度末までの連結ベースでの予想業績を反映しているためです。非修正表示は、GP買収によりGAAPで求められる過去の業績の修正を反映していません。そのため、非修正表示は非GAAP指標となります。しかし、GAAPに従い、2021年通期の財務情報開示プロセスの一環として10-K文書を提出する際に、当社は、2021年10月14日に買収が完了していても2019年1月1日から3年間について元スポンサーの買収を反映させて業績の修正再表示を行います。

単位：百万ドル、特記のない限り

2021年12月31日までの12カ月

 

修正再表示

調整

非修正表示

純損失

$ (156.0) - (151.0)

$ 137.0 - 127.0

$ (24.0) - (19.0)

調整EBITDA

115.0 - 120.0

115.0 - 105.0

225.0 - 230.0

DCF

45.0 - 50.0

127.0 - 117.0

167.0 - 172.0

普通株式1株当たりの配当

3.30ドル/株

 

3.30ドル/株

シャイ・イーヴン最高財務責任者は、次のように述べています。「2021年はエンビバにとって変革の年であり、非修正ベースでの調整EBITDAとDCFの速報値が、簡略化取引を発表した際に示したガイダンスに沿っていることに満足しています。簡略化取引には、GP買収、インセンティブ分配権の廃止、充実した開発および顧客販売パイプラインの獲得が含まれています。2021年に達成した成長を大変誇りに思っています。2021年の調整EBITDAおよびDCFは、非修正ベースでは2020年から年率約20%の伸びを達成し、2021年通期の予想配当金は2020年から年間10%の増加となりました。」

イーヴンは、さらに次のように述べています。「当社がマスター・リミテッド・パートナーシップから通常の企業への転換を完了して新たな生産能力への成長資本投資を加速させる中、S&Pグローバルが当社のファイナンス・フレームワークのグリーンな特性を評価したことを大変うれしく思います。これは、当社が自己資金による成長モデルへの移行を完了し、留保キャッシュフローを当社の事業に再投資するとともに、低い負債比率を維持し、長期的な成長の機会と共に安定した配当を続ける上で重要な特性になると考えています。」

エンビバについて

エンビバ（NYSE: EVA）は、天然資源である木質繊維を集積し、それを輸送可能な形態である木質ペレットに加工しています。エンビバはこの木質ペレットの大部分を、英国、欧州連合、日本の顧客企業との長期的なテイク・オア・ペイ方式のオフテイク契約により販売しています。エンビバは、バージニア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、フロリダ州、ミシシッピ州に10軒の工場を所有・運営しており、これらの工場は合計で年間約620万トンの生産能力を有しています。また、エンビバは、バージニア州チェサピーク港、ノースカロライナ州ウィルミントン港、ミシシッピ州パスカゴーラ港にある自社海上ターミナルや、ジョージア州サバンナ、アラバマ州モービル、フロリダ州パナマシティにある他社の海上ターミナルから木質ペレットを輸出しています。

非GAAP財務指標

当社は、米国で一般に認められている会計原則（GAAP）に則って財務業績を表示するほか、当社の財務業績を評価する上で、調整EBITDAおよび分配可能キャッシュフローを用いています。

調整EBITDA

調整EBITDAは、純利益（損失）から、減価償却費、支払利息、法人税費用（税控除）、借入債務の早期弁済、株式報酬費用、資産処分利益／損失、粗利益およびその他の収入・費用に含まれるヘッジ項目に関連する未実現デリバティブ商品の変動、買収・統合費用などの費用を除外したものと定義され、商用サービスの影響について調整されています。また、MSA手数料免除と支援金支払が含まれます。調整EBITDAは、当社経営陣や、投資家、商業銀行、リサーチアナリストなどの当社財務諸表の利用者が、資金調達方法や資本構成に係わらず当社資産の財務業績を評価する際に用いる補助的指標です。

分配可能キャッシュフロー

分配可能キャッシュフローは、調整EBITDAから保守資本支出、現金法人税費用、および支払利息（債券発行費、割増額、発行時割引額の償却を除く）を差し引いたものと定義されています。当社では、分配可能キャッシュフローを業績指標として用いています。この指標により、当社の現金創出業績を期間ごとに比較し、また特定の期間の現金創出業績を当社の株式保有者に支払われる予定の現金分配（行われる場合）と比較することができます。当社は、分配可能キャッシュフローを流動性指標として用いていません。

非GAAP財務指標の制約

調整EBITDAと分配可能キャッシュフローは、GAAPに従って表示された財務指標ではありません。これらの非GAAP財務指標を提示することで、当社の財務状況や業績を評価する上で投資家に有益な情報を提供すると考えています。当社の非GAAP財務指標は、最も直接比較可能なGAAPに基づく財務指標に代わる指標と見なさないようにしてください。これらの非GAAP財務指標それぞれには、分析ツールとして重要な制約があります。これらの指標は、最も直接比較可能なGAAP財務指標に影響を及ぼす項目をすべてではないとしても一部は除外しているためです。調整EBITDAや分配可能キャッシュフローを単独で検討することや、GAAPに基づいて報告された当社の業績の分析の代用として検討しないようにしてください。

これらの非GAAP財務指標の定義は、他社の同様の名称の指標と比較できない場合があり、そのため、その有用性が損なわれています。

以下の表は、2021年12月31日までの12カ月間における調整EBITDAおよびDCFの推定範囲のエンビバの純利益の推定範囲への差異調整を示したものです（単位：百万）。

単位：百万

2021年12月31日までの12カ月

 

修正再表示

調整

非修正表示

推定純損失

$ (156.0) – (151.0)

$ 137.0 – 127.0

$ (24.0) – (19.0)

加算：

 

 

 

減価償却費

92.0

(3.0)

89.0

支払利息

60.0

(15.0)

45.0

法人税費用（税控除）

(4.0)

4.0

–

債務の早期償還

9.0

(9.0)

–

非現金性株式ベースのユニット報酬費用

49.0

(33.0)

16.0

資産処分による利益／損失

10.0

–

10.0

未実現デリバティブ商品の変動

(3.0)

–

(3.0)

MSA手数料免除および支援金支払

28.0

34.0

62.0

買収・統合費用等

30.0

–

30.0

推定調整EBITDA

$ 115.0 - 120.0

$ 115.0 - 105.0

$ 225.0 - 230.0

減算：

 

 

 

支払利息（債券発行費、割増額、発行時割引額の償却を除く）

56.0

(12.0)

44.0

現金法人税費用

–

–

–

保守資本支出

14.0

–

14.0

推定分配可能キャッシュフロー

$ 45.0 – 50.0

$ 127.0 – 117.0

$ 167.0 – 172.0

将来見通しに関する記述についての注意事項

本リリースに含まれる情報およびこれに関連して行われた口頭陳述には、1933年証券法第27A条（改正を含む）および1934年証券取引所法第21E条（改正を含む）の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれています。現在または過去の事実に関する記述を除き、本書に含まれる組織変更、組織変更の利点、組織変更後のエンビバの将来の財務業績、およびエンビバの戦略、将来の事業、財務状況、推定収益および損失、予測されるコスト、見通し、計画、経営陣の目的に関するすべての記述は、将来見通しに関する記述です。本書およびこれに関連して行われた口頭陳述で用いられる場合、「できるだろう」、「はずだ」、「だろう」、「かもしれない」、「考える」、「見込む」、「意図する」、「推定する」、「期待する」、「予測する」という言葉およびこれらの用語の否定形、ならびにその他の類似した用語は、将来見通しに関する記述を特定することを意図していますが、すべての将来見通しに関する記述にこのような特定的言葉が含まれているわけではありません。これらの将来見通しに関する記述は、将来の事象に関する経営陣の現在の予想と仮定に基づくものであり、将来の事象の結果と時期に関して現在入手可能な情報に基づいています。適用法で別途義務付けられている場合を除き、エンビバは、本リリースの日付以降の出来事や状況を反映するために、将来見通しに関する記述（そのすべてに、この項の記述が明示的に適用されます）を改訂または更新する義務を否認します。エンビバは、これらの将来見通しに関する記述がリスクと不確実性を伴うものであることを警告します。そのほとんどは予測が困難であり、その多くはエンビバの管理の及ばないものです。これらのリスクには、(i) 当社が生産または調達し販売できる製品の数量と品質（特に当社の木質ペレット製造工場または大深水海上ターミナルにおける操業上または技術上の問題により悪影響を受ける可能性がある）、(ii) 当社が製品を販売できる価格、(iii) 関連する契約を含む買収の交渉、完了、統合を成功させる当社の能力、またはそのような買収で見込まれる利益を実現する当社の能力、(iv) 顧客、ベンダー、出荷パートナーが当社に対する支払いまたは契約上の義務を履行しないこと、(v) 当社がプロジェクトの開発、拡張、建設活動を期日通りに予算内で成功させることができないこと、(vi) 契約相手の信用力、(vii) 当社が調達・加工できる低価格の木質繊維の量（特に供給の中断や、サプライヤーが被る経営または財務上の問題により悪影響を受ける可能性がある）、(viii) 天然ガス、石炭、その他のエネルギー源の価格と入手可能性の変化、(ix) 優勢な経済状況の変化、(x) 予想外の地盤、勾配、水の状態、(xi) 異常な降雨、気温、洪水を含む厳しいか危険な環境条件、(xii) 火災、爆発、その他の事故、(xiii) 再生可能エネルギーまたは低炭素エネルギー、林産品産業、国際海運業、電力・熱・熱電併給事業者に関連する国内外の法律と規制（またはその解釈）の変更、(xiv) 中核市場および新興市場におけるバイオマスの規制上の取り扱いの変化、(xv) 生産、輸送、またはターミナル業務に必要な許可または権利を当社が取得または維持できないこと、(xvi) 輸送手段の価格と利用可能性の変化、(xvii) 外国為替レートまたは金利の変化、およびこれに関連するリスクへのエクスポージャーを効果的に低減するための当社のヘッジ措置の失敗、(xviii) 当社の負債に関連するリスク、(xix) 当社の木質ペレット製造工場および大深水海上ターミナルにおいて効果的な品質管理システムを維持できないこと（顧客による当社製品の拒絶につながる可能性がある）、(xx) 顧客が求める当社製品の品質仕様の変更、(xxi) 労働争議、組合結成、または同様の集団行動、(xxii) 当社の事業および新たに取得した資産を管理・運営する適格な人材を雇用、訓練、維持できないこと、(xxiii) 組織変更が実現しない可能性、および組織変更が完了した場合でも予想された利益を実現できない可能性、(xxiv) サイバー攻撃およびマルウェア攻撃の可能性、(xxv) 資金の借入や資本市場へのアクセスができないこと、(xxvi) COVID-19などのウイルス性伝染病やパンデミック感染症などがありますが、これらに限定されません。

本書および本書に関して行われた口頭陳述で記述されたリスクや不確実性が1つ以上発生した場合、あるいは基礎となる仮定が誤っていることが判明した場合、実際の結果と計画は、将来見通しに関する記述で明示されたものと大きく異なるものになる可能性があります。これらに関する詳細、およびエンビバの期待と予測に影響を及ぼす可能性のある他の要因に関する追加情報は、エンビバのSECへの定期的な提出物に記載されています。エンビバのSECへの提出物は、SECのウェブサイト（www.sec.gov）で公開されています。

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連絡先
Investors:
Kate Walsh
Vice President, Investor Relations
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Investor.Relations@envivabiomass.com 

プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ