エムティーアイとクラウドキャストが共同開発 法人プリペイドカード一体型経費精算システム『FEEDER Staple』販売開始！

Oracle NetSuite Cloud ERPと連携し、中小企業の経費精算の効率化をサポート

　株式会社エムティーアイ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：前多俊宏、以下「エムティーアイ」）とクラウドキャスト株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：星川高志、以下「クラウドキャスト」)は、オラクルが提供するスタートアップ・中小企業向けクラウド型ERP※1である、Oracle NetSuite Cloud ERPと連携した法人プリペイドカード一体型の経費精算システム『FEEDER Staple（フィーダーステイプル）』の販売を開始します。



◆中小企業の新たな法人キャッシュレス世界を実現！Oracle NetSuite Cloud ERP対応の『FEEDER Staple』

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　総務省の調査※2によると、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した際、テレワークを導入した中小企業は14.1％から51.2%に上り、また総務省はテレワークマネージャー相談事業を実施するなど、新しい働き方を推進しています。
　このような背景を受け、エムティーアイとクラウドキャストでは、全世界約28,000社※3のスタートアップ・中小企業に利用されるOracle NetSuite Cloud ERPと連携し、オンラインで経費精算から承認まで完結できる『FEEDER Staple』の販売を開始します。本システムは、全国のスタートアップ・中小企業の経費精算における一連業務をシームレスに完結することが可能です。
　エムティーアイとクラウドキャストは、生産性の高い新しい職場環境づくりへの貢献と、法人キャッシュレスの新しい世界の実現を目指します。

◆改正電子帳簿保存法にも対応！一連の経費精算業務がよりシームレスに
　『FEEDER Staple』は、90%以上※4の精度の識字率を誇るエムティーアイによるAI OCR※5と、クラウドキャストが提供する法人プリペイドカード一体型経費精算サービス「Staple」が連携した経費精算システムです。
　2022年1月施行の改正電子帳簿保存法※6にも対応し、領収書やレシートにタイムスタンプを付与する機能を搭載しているため、加工することなく電子データで文書保存が可能です。
　導入企業の従業員は必要な経費を専用プリペイドカードから直接支払うことが可能です。また、スマートフォンに最適化されたUI※7で操作しやすい専用アプリを利用し、自宅や外出先など場所を問わず、簡単かつスピーディーに経費精算を完了でき、申請漏れや申請にかかる時間を削減します。申請後は、経費精算システムに自動的につながりリアルタイムで通知が届くため、経理担当者による迅速な承認作業が実施できるなど、企業の経費精算におけるあらゆる業務を効率的に行うことが可能です。

≪『FEEDER Staple』の主な機能≫
・スマートフォンで撮影した領収書の画像を専用アプリで読み込み、AI OCRにより自動で領収書ごとの利用明細レポートを生成
・承認後の経費データはOracle NetSuite Cloud ERPへの連携・管理が可能
・専用プリペイドカードから現金立替をせず経費利用が可能
・専用プリペイドカードと経費精算システムが連携し、入力作業不要で経費の申請や利用履歴の確認が可能
・交通系ICカードと連携し、専用アプリが入ったスマートフォンにかざすだけで利用履歴の確認と交通費精算が可能
・各種業務用チャットツールと連携し、従業員による経費精算の申請の通知が承認者に届き、迅速に承認・記録・管理/参照まで対応可能
・英語ＵＩにも対応
※スマートフォン用アプリと、PC用Webブラウザに対応しています。

『FEEDER Staple』の導入に関するお問い合わせ先はこちらから URL：https://info.fder.jp/contact.html


※1：Enterprise Resource Planning（企業資源計画）の略。企業の「会計業務」「人事業務」「物流業務」「販売業務」などの基幹となる業務を統合し、効率化や情報の一元化を図るためのシステム。
※2：総務省情報流通行政局 情報流通高度化推進室による「令和2年11月27日 テレワークの最新動向と総務省の政策展開」より
https://certification.iptpc.com/seminar2020_01.pdf（4ページ目）
※3：2021年12月時点
※4：エムティーアイ実績値
※5：エムティーアイが開発したAI（人工知能）技術を取り入れた光学文字認識機能。機械学習による文字認識率の向上や、帳票フォーマットの設計をせずに、項目を抽出することが可能となる。
※6：主に国税関係の帳簿を磁気テープや光ディスクなどへ電子データとして保存する手段などを定めた法律。
2022年1月の改正では、税務署長の事前承認制度の廃止、スキャナ保存する場合の適正事務処理要件の廃止、タイムスタンプ要件の緩和、勘定項目の記載が不要になることによる検索要件が緩和される。また、電子取引の書面出力保存を不可とし、電子データで授受された取引情報は電子データでの保存が必要となる。
※7：User Interfaceの略。ユーザーがWebサイトやアプリケーションなどサービスを利用する際の入力や表現方法などの仕組み。
※Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。

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