ジョルダン、トヨタマップマスター、ミックウェア、日本オラクル、全国の移動活性化に向け生活・観光の利便性を向上するマルチモーダル・データ基盤構築で協業

経路検索アプリに新たな複合経路検索機能などを搭載し、静岡県三島市、裾野市、長泉町エリアで実証

ジョルダン株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤 俊和）、株式会社トヨタマップマスター（愛知県名古屋市中村区、代表取締役社長：山田　博之）、株式会社ミックウェア（兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長 兼 会長　鳴島 健二）、日本オラクル株式会社（東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）の4社は、交通の利便性向上や観光体験の拡大による地域活性化を目的に、さまざまな移動手段・サービスを組み合わせた新たなマルチモーダル・データ基盤の構築で協業し、2022年夏頃から静岡県三島市、裾野市、長泉町エリアで実証を開始する予定です。



ジョルダン、トヨタマップマスター、ミックウェア、日本オラクル、全国の移動活性化に向け生活・観光の利便性を向上するマルチモーダル・データ基盤構築で協業
経路検索アプリに新たな複合経路検索機能などを搭載し、静岡県三島市、裾野市、長泉町エリアで実証
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2022年1月11日

ジョルダン株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤 俊和）、株式会社トヨタマップマスター（愛知県名古屋市中村区、代表取締役社長：山田　博之）、株式会社ミックウェア（兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長 兼 会長　鳴島 健二）、日本オラクル株式会社（東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）の4社は、交通の利便性向上や観光体験の拡大による地域活性化を目的に、さまざまな移動手段・サービスを組み合わせた新たなマルチモーダル・データ基盤の構築で協業し、2022年夏頃から静岡県三島市、裾野市、長泉町エリアで実証を開始する予定です。
　　　　　　　　　　　　　　　
昨今、環境にやさしくサステイナブルなスマートシティを実現する構成要素の1つとして、移動サービスをデジタル・レイヤーで統合し、1人ひとりのニーズに最適な移動体験を提供することを可能とするマルチモーダル・データ基盤のニーズが高まっています。
大都市圏においては、自家用車、鉄道、バス、タクシー、シェアサイクル、カーシェアなど、あらゆる移動手段を連携させることで、渋滞やCO2排出などの社会課題を解決するだけでなく、検索、予約から決済、案内に至るまで、利便性の高いワンストップのサービス提供が求められています。
また、地方都市においては、公共交通が粗密なエリアでも、最新のマルチモーダル・データ基盤の仕組みを活用することにより、地域の新たな魅力発信や移住の促進に寄与することが可能となり、更には広域医療や交通弱者救済、自動車等移動手段の保有に頼らないアクセシブルな移動環境の実現、災害時の避難経路・避難場所への誘導など、スマートシティを実現する手段として注目されています。
これからの快適な移動環境を考える上で、多彩な事業者や地域のプレーヤーの参入を活性化し、社会全体での移動サービスを充実させるためには、新たなマルチモーダル・データ連携基盤の存在が必要不可欠です。

4社協業の概要
本協業では、乗換案内サービスを提供するジョルダン、高精細地図情報と高鮮度POI（Point Of Interest）を提供するトヨタマップマスター、カーナビゲーション・システムや位置情報サービス・アプリケーションを開発するミックウェア、地図空間情報や様々な形態のデータ・マネジメントを一元的にクラウドで提供する日本オラクルが連携してマルチモーダル・データ基盤を実現します。現在は移動手段を起点に、ユーザーが検索サービスを都度選択していますが、4社の強みを生かした新たなマルチモーダル・データ基盤によって、使用するアプリに関わらず「何を楽しむために、どこへ行き、達成するための手段とルートはどれが最適解か」という移動目的を起点とした、直感的なワンストップの移動手段、マルチモーダル・ルートの提供を行います。


最適経路提示機能の開発：経路検索アプリと、あらゆる移動手段を組み合わせた移動目的を軸とする次世代マルチモーダル検索
複合経路検索機能の開発：公共交通と自動車を組み合わせたルート検索アルゴリズムと結果を提供
予約手配機能の開発：レンタカーやタクシー、駐車場等の複合経路の実現に必要な高鮮度POI情報の検索や予約手配
料金計算機能の開発：移動人数によるトータル金額の違いも考慮に入れた移動手段の選択に必要なアルゴリズム
各データの連携・蓄積：検索傾向や選択結果等の移動に関するあらゆる情報をオラクルのクラウド・サービス「Oracle Cloud Infrastructure」上でデータ・ウェアハウスを構築


概要実証フィールドについて
三島市、裾野市、長泉町の2市1町では、先進技術を活用しながら、地域課題の解決に取り組む「富士山南東スマートフロンティア推進協議会」を設置し、民間事業者との連携による先進技術の実証フィールドの提供や地域課題の解決に向けた取り組みが行われています。（エリア全体　人口約20万5千人、面積約227平方キロメートル）

静岡県三島市、裾野市、長泉町エリアでの実証・効果測定：住民や観光客に協力いただき検索操作性の効果測定


[画像: https://prtimes.jp/i/57729/140/resize/d57729-140-0686fe7f96aa350c768c-0.png ]


各社のコメント
ジョルダン株式会社　代表取締役社長　佐藤　俊和
当社は30年以上に渡り、乗換案内を中心に経路検索サービスを提供してきましたが、今こそ変革の時期と捉え、当社と致しましても様々な取り組みを進めております。その中の一つがマルチモーダルによる経路検索の提供です。公共交通のみならず、あらゆる移動手段とユーザーの皆様を繋ぎ、便利で快適な移動体験を提供していかなければならないと考えております。また、この4社協業での取り組みは、各社様の強みの集結を通じて、移動体験の提供だけではなく、今後のビックデータの活用やMaaSプラットフォームとしての価値も含め、大きな可能性を秘めていると感じております。移動手段を含めたあらゆるサービスと、より便利で安心な移動の実現を目指して、今後も地域社会の移動活性化に向けて貢献していきたいと考えております。

株式会社トヨタマップマスター　代表取締役社長　山田　博之
当社は、トヨタグループのCASE・モビリティライフを支える情報基盤プロバイダー「MIPP」への変革を2028年ビジョンに掲げております。更に、これを実現する為「自社データベースの更なる高鮮度化・高精度化」とビッグデータ活用による「整備体制の自働化・低コスト化」を両立するダイナミックコンテンツプラットフォームの開発に着手いたしました。今回の4社協業を通じて、当社はMIPPとして、すべてのユーザーに快適な移動シーンを提供し、誰もが安心して暮らせるモビリティ社会の実現に向けて貢献できればと考えております。

株式会社ミックウェア　取締役　CBO　小柴　輝晃
日本の移動体験をアップデートするため、移動サービス分野における最も強力な各社とのタッグに参加できることを嬉しく思います。ミックウェアは、自動車の車載システム開発を中心として、人々のお出かけを「便利に」「楽しく」「安全に」することができるサービスを展開しております。今回の4社協業により、人々の生活を豊かにするモビリティ社会の形成に貢献すべく、得意の位置情報ソリューションを活用し、「車のナビゲーション」から「体験のナビゲーション」への進化を目指していきます。

日本オラクル株式会社　常務執行役員　ストラテジック・クライアント営業統括　永椎 裕章
持続可能なスマートシティの実現に向け、多彩なモビリティ体験を提供する次世代マルチモーダル・データ基盤の構築に参画できることを嬉しく思います。日本オラクルは、データの利活用を促進するクラウド・テクノロジーを提供することで、日本社会のデジタル・トランスフォーメーションを支援しており、安心・安全な社会インフラの構築に貢献しています。今回の4社協業により、モビリティ体験の向上、地域活性化に貢献するデータ・マネジメントを提供していきます。

静岡県三島市、裾野市、長泉町　（三島市長　豊岡武士、裾野市長　高村謙二、長泉町長　池田修）
先進的な技術を有する民間企業4社が、この地域で実証を行っていただけることは大変ありがたいことです。公共交通やモビリティは地方創生の重要なテーマであり、スマートシティや地域住民のウェルビーイングに繋がる事業となることを期待しております。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com　をご覧ください。


Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

PR TIMESプレスリリース詳細へ