株式会社三井住友銀行と共同で給与即時受取サービス「即給 byGMO」展開を強化

～給与送金市場のデファクトスタンダードを目指す～

GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：高島 誠 以下、三井住友銀行）と提携して法人向け給与即時受取サービス「即給 byGMO」を提供しており、三井住友銀行の「パソコンバンクWeb21サーバー接続サービス」を「即給 byGMO」に導入しリアルタイム振込（※）の機能を実装するなど、共同での展開を進めています。
　さらに、GMO-PGと三井住友銀行は、2021年12月27日（月）付で、更なる機能改善を共同で検討していくこと及びGMO-PGがSMBCグループのさくら情報システム株式会社（代表取締役社長兼社長執行役員：重定 宏明 以下、さくら情報システム）と共同でシステム開発を進めることについて合意いたしました。



また、2022年2月1日（火）付でGMO-PGは、さくら情報システムが従前給与前払事務代行サービスを提供していた企業とのサービス利用契約を承継いたします。今後は、GMO-PGにてマーケティング及び営業活動を行うと共に、さくら情報システムとの共同開発により「即給 byGMO」の機能増強を進めてまいります。

（※）就業者が「即給 byGMO」において就労済みの給与受取を申請した際に、就業者の給与受取口座への着金が原則としてリアルタイムに行われます。正月・GW及びシステムメンテナンス帯を除く。給与受取銀行側の全銀システム時間によって受取できない場合があります。

[画像: https://prtimes.jp/i/136/3437/resize/d136-3437-37906b8bc401868cd89d-0.png ]




【背景と概要】

　日本国内の企業においては、就業者への給与は所定日に全額現金または銀行振込で支払われることが一般的です。所定日より前に自分の必要とするタイミングで給与の一部を受け取りたいという就業者のニーズはあるものの、就業者ごとに個別対応する手間や、勤怠管理や給与管理の社内プロセスを変更する煩雑さなどにより、実現している企業は少ないのが現状です。このような背景のもと、GMO-PGは三井住友銀行と『給与支払をサポートするプラットフォームに関する業務提携契約』を締結の上、法人向け給与即時受取サービス「即給 byGMO」の提供を開始しました。「即給 byGMO」は、三井住友銀行とさくら情報システムが2007年より展開してきた給与前払事務代行サービス「即給」のアセットに、GMO-PGの決済や送金サービスの知見をかけあわせたサービスで、提供開始以来、新規導入企業数が好調に増加しています。
　また「即給 byGMO」の製品開発面では、さくら情報システムが開発を担い、2021年11月15日（月）に三井住友銀行の「パソコンバンクWeb21サーバー接続サービス」を導入し、リアルタイム振込を実装しており、今後も継続的に「即給 byGMO」の機能増強を行う予定です。
　加えて営業・マーケティング面では、2022年2月1日（火）付でさくら情報システムが運営する給与前払事務代行サービス「即給」の既存導入企業とのサービス利用契約をGMO-PGが運営する「即給 byGMO」にて承継し、より一層の営業・マーケティング活動の一体化を図ってまいります。
　GMO-PGは、「即給 byGMO」でより使いやすく洗練された体験を提供するとともに、給与送金のオンデマンド化・デジタル化を加速し、就業者の働き方や企業の雇用の在り方が多様化する現代に即したサービスの提供を行ってまいります。


【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間決済処理金額は8兆円を超えています。（2021年9月末現在,連結数値）
　決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDXを進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。また、海外での決済関連サービス展開や海外の先端FinTech企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。今後も新たなイノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。


以上

PR TIMESプレスリリース詳細へ