国連グローバル・コンパクトに署名

プレスリリース発表元企業:店舗流通ネット株式会社

配信日時: 2021-12-22 11:00:00




人と街に関わるすべてのことを総合的に支援する店舗流通ネット株式会社(東京都港区:代表取締役社長 戸所 岳大)は、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の趣旨に賛同を表明する署名を行い、2021年12月に参加企業として登録されました。


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TRNグループがESG企業として、社会に対して行う事業


TRNグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則にも通じる「ESG」を重視し、企業経営を行っています。ESG企業としてあらゆるステークホルダーに真摯に向き合い、多様な価値観の存在を受け入れ、公正・誠実な事業活動を遂行しています。
具体的には、自社事業およびオープンイノベーションでの協業にて、人と環境にやさしい事業に取り組んでいます。今後もより一層、ESG企業としてSDGsに貢献し、社会課題を解決していく事業を進めてまいります。


TRNグループが行っているESGに関する事業(一例)


■持続可能な資源の使用▶老朽化したビルのコンバージョン・飲食店の居抜き再利用
■ワーク・ライフ・バランスの充実▶「港区ワーク・ライフ・バランス推進企業」認定
■ハラスメントの撲滅▶ハラスメント研修を全社員に対し実施
■雇用創出及び技能開発▶国内での外国人採用支援・外国人材教育
■食品ロス削減▶飲食店にて廃棄になる商品を地域の学生に無料提供
■プラスチックを使用しないテイクアウト包材提供▶テイクアウト用にサステナブル包材を無償提供
■内部通報制度の設置▶コンプライアンス違反の予防・早期発見のための内部通報窓口の設置    他


国連グローバル・コンパクトとは


各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。
1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)の席上でコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱し、アントニオ・グテーレス現国連事務総長も明確な支持を表明しているイニシアチブです。
企業を中心とした様々な団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに自発的に参加することが期待されています。2000年7月26日にニューヨークの国連本部で正式に発足し、2004年6月24日に開催された最初のGCリーダーズ・サミットにおいて腐敗防止に関する原則が追加され、現在の形となりました。
具体的には、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野において定められた10原則を遵守し、企業活動をすることが求められます。


※グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)より一部抜粋
 https://ungcjn.org/index.html

〈国連グローバル・コンパクト10原則〉
【人権】
原則1:企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
原則2:企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
【労働】
原則3:企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
原則4:企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
原則5:企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
原則6:企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
【環境】
原則7:企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
原則8:企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
原則9:企業は、環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである
【腐敗防止】
原則10:企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである


店舗流通ネット株式会社 企業情報


飲食店の出店支援事業をビジネスの柱とする店舗流通ネット株式会社は、「明日の街、もっと楽しく。」をコーポレートスローガンに掲げ、人と街に関わるすべてのことを総合的に支援することで、より良い未来を実現しています。ESG企業として、当社が関わるすべてのステークホルダーに真摯に向き合い、公正・誠実な事業活動を行ってまいります。
東京本社:〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング20階
代表者 :代表取締役社長 戸所岳大  
電話番号:03-5777-6510(代表) 
URL :https://trn-g.com/
事業内容:店舗リース事業、店舗不動産ファンド事業、人材事業、プロモーション事業、工事事業




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プレスリリース提供元:@Press