「東日本大震災により都内に避難している方のための 法律・登記・税務・不動産鑑定評価・福祉の専門家による無料相談会」、2月16日 蒲田にて開催

プレスリリース発表元企業:東京司法書士会

配信日時: 2014-02-12 09:30:00

東京司法書士会(所在地:東京都新宿区、会長:清家 亮三)は、2014年2月16日(日)に、「東日本大震災により都内に避難している方のための 法律・登記・税務・不動産鑑定評価・福祉の専門家による無料相談会」を開催いたします。
これまでに4回 同様の相談会を実施、30件以上もの相談を受けた実績のある、継続的な被災者支援事業です。
http://www.tokyokai.jp

本相談会は、東日本大震災により都内に避難している被災者に対し、司法書士、土地家屋調査士、税理士、不動産鑑定士、社会福祉士等専門家が、被災者への支援を図り、専門家としての社会的責任を自覚し、公益活動の一環として士業の枠を超えた専門家による災害支援の仕組み作りを図ることを目的として、登記に関すること、土地や建物などの鑑定評価に関すること、所得税や相続税など税金に関すること、相続や成年後見・東京電力への賠償請求など法律に関すること、高齢者や障がい者に関する悩みなど福祉に関すること、借金、労働その他生活に関する悩みについて、無料で相談に応じます。


【無料相談会の概要】
日時  :2014年2月16日(日) 13時00分~16時00分(最終受付15時30分まで)
場所  :大田区蒲田五丁目13番26号 大田区立消費者生活センター2階
アクセス:JR京浜東北線、東急多摩川線、池上線
     「蒲田駅」東口から徒歩約5分
     ※上記相談場所は、日本司法支援センター(法テラス)の
      指定相談場所です。


【過去の相談事例】
・不動産の相続登記の手続きについて知りたい
・原発事故の不動産や家財の賠償請求について知りたい
・未登記の建物について、どうしたらいいか(土地家屋調査士担当)
・相続税について知りたい(税理士担当分)
・原発事故の賠償金は所得税の課税対象となるのか(税理士担当分)
・被災地に所有している建物の価値を知りたい(不動産鑑定士担当分)


■法人概要
司法書士法(1950年法律第197号)第52条第1項の規定により、東京法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士で設立。司法書士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、司法書士業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

名称 : 東京司法書士会
代表者: 会長 清家 亮三
所在地: 〒160-0003 東京都新宿区本塩町9番地3 司法書士会館2階
設立 : 1967年5月26日
URL  : http://www.tokyokai.jp/


【本相談会に関するお客様からのお問い合わせ先】
東京司法書士会 事務局 事業課
Tel:03-3353-9191

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