アメリカン・エキスプレス、デジタル経費管理改革で富士通と提携
配信日時: 2021-11-18 14:15:00
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.(本社:東京都港区、日本社長:吉本浩之 以下、アメリカン・エキスプレス)は、富士通株式会社(本社:東京都港区、社長:時田 隆仁 以下、富士通)が同社のアメリカン・エキスプレス(R)・コーポレート・カードを全世界で採用し、世界最高水準の経費管理体制構築に向けて、すべての富士通およびグループ会社の経費管理を一元化することを発表しました。
アメリカン・エキスプレスのコーポレート・カードの価値を最大限に生かし、富士通は全世界約126,400人の従業員を対象に単一の経費精算・管理を行い、経費のDX化を戦略的に推進します。現在、経費精算方法や経費データは社内や国単位で別々に管理されていますが、今後はアメリカン・エキスプレスのコーポレート・カードを全世界で採用することで、経費精算方法および経費データを一元管理し、従業員の経費精算の効率化および経費データの分析の効率化を図ります。
さらに、アメリカン・エキスプレスは、自社のコンサルティングサービスを富士通に提供することで、主要な経費項目における業界や競合との経費のベンチマーク分析や経費のコンプライアンス分析を通して、富士通の経費管理の高度化やガバナンスの強化をグローバルで支援します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/285967/img_285967_1.png
富士通 執行役員常務CHRO 平松浩樹氏のコメント:
「富士通グループでは、データドリブン経営の実現に向け、グローバルな経営情報基盤の構築を進めており、その一環として、経費精算・管理プロセスにおいても大きな改革を行います。従業員一人ひとりの経費精算の利便性の向上を図るとともに、デジタルガバナンスの強化やグローバル標準化を進めるために、富士通はグローバルでアメリカン・エキスプレスのコーポレート・カード導入を決定しました。」
アメリカン・エキスプレス 法人事業部ジェネラルマネージャー須藤 靖洋のコメント:
「アメリカン・エキスプレスのコーポレート・カードは世界中で数多くの世界的な企業に採用されている経費管理ソリューションです。日本発のグローバル企業である富士通様の今回の導入は、弊社がご提案する戦略的な経費管理のあるべき姿を評価いただいたと思っています。当社の経費管理におけるデータ分析能力やグローバルで単一のソリューションを提供することで、富士通様が戦略的に推し進めるDX化に貢献したいと考えております。」
日本企業が大規模なグローバルデジタル改革を進める上で、あらゆる業務プロセスの標準化は極めて重要です。多くの企業では、製造や販売現場での厳格なコスト管理体制を取っている一方で、一般経費や出張交際費などの間接材の経費は煩雑に管理されています。
また、企業ガバナンスやコンプライアンスの強化は企業ブランドに直結します。現金や社員個人のカードを使った経費精算のみでは経費動向の可視化が難しいため、コンプライアンスの目が行き届かない可能性もあります。アメリカン・エキスプレスのコーポレート・カードの導入は複雑な商習慣を持つ海外市場において透明性を実現し、従業員やブランドを守ります。
<アメリカン・エキスプレス(R) コーポレート・カードについて>
中堅~大企業様向け法人用クレジットカード。社員の決済方法や経費精算、ガバナンスに効果的なソリューションとして世界Fortune500の60%以上に採用されています。世界で活躍する社員の経費決済手段としてだけではなく、カード発行業務および加盟店業務を世界規模で行っているアメリカン・エキスプレスの強みを最大限に生かしたマネージメント・ソリューションです。企業の経費管理データを集約し可視化することで、海外進出を加速する日本の企業に対して経費削減、購買、経費コンプライアンスに関する無料のコンサルティングを提供しています。
<アメリカン・エキスプレスについて> www.americanexpress.jp
1850年に米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。個人のお客様向けには多様なライフスタイルをサポートする商品やサービスをお届けし、法人のお客様向けには経営の効率化を実現しうる経費管理やデータ分析のツールを提供し、大規模/中堅企業や中小企業、個人事業主にいたるまで幅広いビジネスの成長を支援しています。日本では、1917年(大正6年)に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供しています。
また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。
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プレスリリース提供元:@Press
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