【補助金を活用しての新しい働く場所づくり】 サテライトオフィス、ワーケーション、テレワークとは?

プレスリリース発表元企業:株式会社補助金ポータル

配信日時: 2021-11-11 12:00:00

多様な働き方が求められる時代、社員が戻りたくなる環境が大切な理由とは? どうやって実現できるのか?

株式会社補助金ポータル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福井彰次 以下、補助金ポータル)は株式会社丹青社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋貴志 以下、丹青社)、株式会社HLDlab(本社:東京都港区、代表取締役:岡田大士郎 以下、HLDlab)と働く環境に関するセミナーを開催します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/41191/42/resize/d41191-42-daa132e274a920a5a8e7-11.png ]



[画像2: https://prtimes.jp/i/41191/42/resize/d41191-42-fc1d86c6ff20cb6feddf-4.png ]

▼お申し込みはこちら▼
https://tayori.com/form/d73315420d5caf658cd4de1ffe1dcaedb0adc5f1/


開催の背景

今や一般社会にも広く浸透した「働き方改革」。政府が打ち出している「一億総活躍社会」を実現するための重要な取り組みです。「労働人口の減少」「労働生産性の低下」「長時間労働の是正」など、日本は様々な課題を抱えており、その課題を解決するために進められているのが「働き方改革」です。
働き方改革は、「多様な働き方」「長時間労働の是正」「同一労働・同一賃金」の3本の柱があり、特に本セミナーでは「多様な働き方」に焦点を当てていきます。
それぞれの時代で求められる価値観は異なっているので、一概には言えませんがワークライフバランスを重視して仕事を選ぶ方が増えてきました。時短勤務・フレックスタイム制度・副業・テレワークなど、自身のライフスタイルに合わせて労働環境を選ぶ方が増えてきたので、企業側も従業員が働きやすい環境を考え、準備することが重要な時代です。特にテレワークやサテライトオフィスなどは新型コロナウイルスの影響などもあり、一気に浸透しましたが、テレワーク環境を整えるための設備投資が難しい中小企業にとっては簡単に解決できる問題ではありません。本セミナーでは多様な働き方を実現するためにサテライトオフィスの活用方法やテレワーク環境の整備、補助金の活用方法など様々な観点から案内します。


テレワーク、ワーケーションとは

テレワークとは、「tele :離れた場所」と「work :労働」を掛け合わせた造語。
日本においてテレワークを最初に導入したのはNEC(日本電気株式会社)と言われており、1984年、東京/吉祥寺にサテライトオフィスを開設。女性社員が結婚や出産を機に退職してしまうことを懸念し、その能力を最大限に活かすためにサテライトオフィスを開設、当時としてはかなり画期的な取り組みであった。
テレワークには、「通勤時間が無くなる、オフィス経費などの固定費削減、ワークライフバランスの両立」
などの様々なメリットがあります。その反面、マネジメントの観点からは「部下が何の業務を行っているのか分からない、コミュニケーションがとりづらい」などの側面もあります。生産性を落とすことなく、従業員が働きやすい環境をどうやって構築するかがポイントとなる。

ワーケーションとは「work:労働」と「vacation:休暇」を掛け合わせた造語。
休暇先やリゾート先でテレワーク(リモートワーク)を利用して、働きながら休暇をとる過ごし方。働き方改革の推奨や新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、「新しい生活様式」の一環として期待されている。


こんな方におすすめ

・テレワークやサテライトオフィスの活用を考えている方
・企業誘致を検討されている自治体の方
・エリアに関係なく人材の雇用を考えている方
・補助金や助成金の活用を考えている方
・ワーケーションの活用を考えている企業の方
・ワーケーションを促進したい自治体の方
・サテライトオフィスの建設を考えている方


労働環境改善に活用できる様々な補助金や助成金

全国単位では「宿泊事業者による感染防止対策等への支援」といった名称で国から自治体へ交付金といった形で交付されており、各都道府県から補助事業として実施されております(申請期間が終了されているものもあります)。補助金額の上限や申請期間は都道府県ごとに異なっています。
その他にもテレワーク環境構築やサテライトオフィス構築のために活用できる補助金や助成金が国からだけでなく、各都道府県や市区町村から出ています。
補助金や助成金は慣れていないと検索すら難しいので、本セミナーで検索のポイントなども解説致します。


丹青社について


「こころを動かす空間創造のプロフェッショナル」として、店舗などの商業空間、博物館などの文化空間、展示会などのイベント空間等、人が行き交うさまざまな社会交流空間づくりの課題解決をおこなっています。調査・企画から、デザイン・設計、制作・施工、デジタル技術を活かした空間演出や運営まで、空間づくりのプロセスを一貫してサポートしています。



丹⻘社が進めるワークプレイスへの取り組み:point 0 Committeeへの参画

丹青社は、point 0 Committeeの一員として「未来のオフィス空間」を実現していくための会員型コワーキングスペース point 0 marunouchiにおける実証実験に参画しています。

point 0 marunouchiについて
point 0 marunouchiでは、「働き方改革」をテーマに、理想のオフィス空間の実現を目指して、様々な空間コンテンツの実証実験を行っています。
参画する多種多様な企業各社の最新技術やデータ、ノウハウを活用し、オープンスペースや会議室、仮眠ブースなどにおいて、多様な働き方に合わせたソリューションを導入しています。実際に働く人の動きや生体情報、設置機器等の運転データを、実証実験を通じて収集・分析し、ソリューションの高度化や新しいサービスの創出に取り組んでいます。

[画像3: https://prtimes.jp/i/41191/42/resize/d41191-42-88aa02b4fa33a3adbd02-12.png ]

         point 0 marunouchi(撮影:株式会社ナカサアンドパートナーズ)

point 0における丹⻘社の取り組み
当社のもつデザイン・演出・施工等の空間づくりにおける具現化力とノウハウに、現在参画している参画企業の最新技術やデータ、ノウハウを掛け合わせ、オフィス全体から、オープンスペースや会議室などにおいて、多様な働き方に合わせた、より豊かなオフィス空間づくりを目指し取り組みをおこなっています。また、異なる分野・領域の企業と協創することで、各パートナー企業がもつデータを活かした新たな空間づくりを進めています。
これまでにはオフィスにおけるアートがもたらす効果の検証や、センサーやIoTデバイスを活用した満足度評価システムの実証実験などを実施しました。
また、丹青社が参画しているpoint 0 Committeeを運営する株式会社point0が手がけるサテライトオフィス事業においても、ソリューションを提供しています。

point 0 satelliteについて
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リモートワークの普及や働き方の多様化が進む中、メインオフィス以外の場所で執務を行うオフィスワーカーが増えています。自宅の近くでテレワークに集中できる環境を求める声に応え、個室型サテライトオフィスとしてpoint 0 satelliteを開設しました。
point 0 marunouchiで行われているpoint 0参画企業各社が生み出すソリューションを組み合わせることにより、個人ワークに特化し、安心・快適に働くことができる環境を提供いたします。


HLDlabとは


[画像4: https://prtimes.jp/i/41191/42/resize/d41191-42-ad3fe57e8ec26fe33442-5.png ]


働く人たちが「わくわく」しながら、個性を発揮し、様々な個性が「調和」・「躍動」してゆける社会環境をつくりたい。HLD Labは、すべての人々が、社会でもっと喜びを感じながら働き暮らせる社会をつくり出すことを目指します。


パネリスト


[画像5: https://prtimes.jp/i/41191/42/resize/d41191-42-a5ced4f3e16e376fb717-0.png ]



株式会社HLDLab
代表取締役:岡田大士郎
1979年(株)日本興業銀行(現・みずほ銀行)へ入社、ロンドンなどでの勤務を経験した後に、ドイツ銀行グループでDirector, Head of Taxesとして国際税務統括の業務に従事。2005年にスクウェア・エニックスに入社し、2007年まで米国Square Enix, Incの社長(COO)として米国事業経営に携わった後、「組織風土並びに働き方改革」をミッションとして総務部長に就任。 その後、ミッションであるクリエイティブワークプレイスの構築を進め、本社スタジオの全面移転や、大阪事業所の移転プロジェクトに関与。クリエイティブ・ワークプレースダイナミクスの実践と、コンテンツ制作業務における価値創造支援を行う「場」作りを実践。
2019年1月に株式会社HLD Lab(Happy Life Design Lab)を創業。並行して、社)日本ライフシフト協会理事、社)FOSC副理事長、社)日本ワーケーション協会特別顧問、社)ゲームカルチャー協会理事など、ソーシャル、ハピネス社会共創活動に取り組んでいる。


[画像6: https://prtimes.jp/i/41191/42/resize/d41191-42-36521fc3f1f38c48d21a-1.png ]


株式会社丹青社 企画開発センター企画部
チームリーダー
塙 駿平
慶応義塾大学法学部政治学科卒。
グロービス経営大学院大学 経営学専攻修了(MBA)
株式会社丹青社入社後、オフィスやホテル、医療施設などの様々な空間づくりに営業・プロジェクトマネジメントとして携わる。2021年2月より現部門に異動。「未来のオフィス空間づくり」を目指すpoint 0の担当として他社との共創/オープンイノベーションとデジタルマーケティングの活動に従事している。


[画像7: https://prtimes.jp/i/41191/42/resize/d41191-42-e75a8953412d51f92375-2.jpg ]


株式会社補助金ポータル
課長職
山口 大介
スタートアップ企業にて個人事業主レベルから売り上げ150%を
達成。その後も業績は伸び続け法人化へ貢献。大手財閥系のグループ企業にてスーパーバイザーを経験し、新規事業部の立ち上げに参画。
スタートアップ企業の成長の経験が忘れられず、サポートも行いたい
という思いから「株式会社 補助金ポータル」へ入社を決意。
現在は「セミナー」への登壇や開催、広報活動や各企業への情報配信を主業務として行っている。


開催日程

11月18日(木)、14:00~15:30


開催場所

Zoomにて(ウェビナー方式)


参加費

無料


申込方法

▼以下のurlよりお申し込み▼
https://tayori.com/form/d73315420d5caf658cd4de1ffe1dcaedb0adc5f1/


開催概要

11月18日(木)、14:00~15:30 ※途中参加、途中退出自由
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも
参加費:無料
参加方法:下記申込ページより
https://tayori.com/form/d73315420d5caf658cd4de1ffe1dcaedb0adc5f1/


参加特典

・point 0 marunouchi(コワーキングスペース)の無料体験
・場づくりの無料相談会


会社概要

補助金ポータルとは
補助金・助成金などの最新公募情報などをわかりやすく説明し、またカテゴリ毎にまとめて情報を発信していく補助金・ 助成金専門の国内最大級の公的支援メディアです。
https://hojyokin-portal.jp/

■会社名:株式会社補助金ポータル
■本社:東京都渋谷区東3丁目15-7 ヒューリック恵比寿ビル4F
■代表者:代表取締役 福井 彰次
■ホームページ:https://hojyokin-portal.jp/

PR TIMESプレスリリース詳細へ