オアシスによる、「より「強い」北越」に関する声明 (証券コード：3865)

* オアシスは製紙会社である北越の事業及びガバナンス改善に関するキャンペーンを開始* オアシスは北越コーポレーションが政策保有株式を縮減し、バイオマス発電へ更なる投資を行うよう要請詳細は www.ABetterHokuetsu.comをご覧ください

（東京・香港）-オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」）は、製紙会社である、北越コーポレーション株式会社（以下「北越」または「同社」）（証券コード：3865）の株式を7.3%以上保有するファンドの運用会社です。オアシスは「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を遵守しており、この原則に沿ってオアシスは投資先企業のモニタリングとエンゲージメントを行っています。

本日、オアシスは北越がペーパーレス化する社会に対応した変革と、すべてのステークホルダーに利する長期的な企業価値の向上を実現すべく、「より「強い」北越」と題したキャンペーンを打ち出しました。

北越の抱える課題

オアシスは北越の長期保有株主であり、経営やコーポレート・ガバナンスに関して密接なエンゲージメントを継続しております。同社の中核事業である紙パルプ事業は、業界そのものと同様に衰退しており、その衰退は新型コロナウイルス感染症流行の期間中に、世界のデジタル化が進行したため、加速しました。

北越のCEOである岸本氏はこの現実を受け止めず、生き残るためのビジネスモデルの転換に消極的なまま、13年間にわたってCEOを務めてきました。最近になって成長領域である、ティッシュ等衛生用紙や段ボールへ事業を拡大することを決定しましたが、この決定は不十分でかつ遅すぎました。岸田氏の在任期間中に従業員の平均給与は13%減少しました。

さらに同社は、時価総額の約75%に相当する多額の政策保有株式を保有していますが、これは、政策保有株式の削減を促している日本のコーポレートガバナンス・コードに反するものです。

北越の従業員を含むすべてのステークホルダーが岸本氏のリーダーシップの下で苦しんでいることは明らかです。

今が改革の時です。

より「強い」北越

オアシスは北越に下記の実行を要請いたします：

大王製紙の政策保有株式の売却次なる中核事業としてのバイオマス発電への投資北越が2006年に開始したバイオマス発電事業は大きな可能性があります。企業や投資家がサステイナビリティを重視する中で、バイオマスエネルギーを含む再生可能エネルギーの重要性が今後ますます高まっていくことは明確です。印刷用紙の需要の減少を受け、政策保有株式の売却により得られた資金でバイオマス発電事業へ中核事業をシフトしていくことは、将来にわたって同社の企業価値を高めていくこととなるでしょう。オアシスは、これこそが北越が生き残り、そして発展していくための最善の方法だと考えています。もし北越がこの計画を実行することができれば、同社の市場価値は現在の4倍以上の5,339億円になると考えています。

オアシスの創業者兼最高投資責任者のセス・フィッシャーは下記のように申しております：

“北越は著しく過小評価をされており、バイオマス発電という次世代の機会を有しています。北越のステークホルダーと従業員はすでに13年間におよぶ業績不振を経験しており、大胆な行動と変革に取り組むリーダーシップを必要としています。”

オアシスの提言の詳細につきましては、www.abetterhokuetsu.comをご覧ください。 オアシスは北越に速やかにこれらの提案を実行することを要請します。これはすべてのステイク・ホルダーが従事すべき、非常に重要な事柄であると考えています。すべてのステイク・ホルダーはただひとつのこと、より「強い」北越を切望しています。

株主の皆様からのご連絡につきましては、info@abetterhokuetsu.com宛か、弊社の特設サイトである「より「強い」北越」にて受け付けております。より「強い」北越の実現の一助となれば幸いです。

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

本プレス・リリースの情報と意見は、Oasis Management Company Ltd（以下、「オアシス」とする）が情報提供目的またはご参考に供する目的でのみ提供するものでです。本プレス・リリースは、受領者に対して、 オアシスと共同して特定の会社の株券その他の金融商品取取引法における大量保有の状況等に関する開示制度の対象となる有価証券を取得し、若しくは譲渡し、又は議決権その他の権利を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。そのような共同行動をとる株主は大量保有の状況等に関する開示制度の共同保有者とみなされ、共同保有者は一般への情報開示のために合算した保有株式数を関係当局に報告しなければなりません。オアシスは、そのような報告が必要とされる共同保有者としての合意を明示的に締結する例外的な場合を除き、共同保有者としての報告義務を発生させる一切の行為を行わないことをご了承ください。



businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20211025005414/ja/

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