GMOグローバルサイン・HD：「電子印鑑GMOサイン」は“記名押印に代わる有効な電子署名”　デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認

～グレーゾーン解消制度の回答を受領。官公庁・自治体でさらに安心して使えるサービスへ～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、グレーゾーン解消制度において照会を行い、デジタル庁・法務省・財務省より得た回答により、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の立会人型・当事者型署名が記名押印に代わる有効な電子署名として適法性を有することを確認いたしましたのでお知らせいたします。

　「電子印鑑GMOサイン」ではこれまで、全国の31万社・84自治体のDX推進を行ってきたほか、日本初のマイナンバーカードによる本人確認を用いた『マイナンバー実印』機能を提供するなど、政府が進めるデジタル・ガバメント推進の取り組みやeKYC戦略に沿った施策をいち早く展開してまいりました。この度、デジタル庁・法務省・財務省によりサービスの適法性が証明され、官公庁・自治体において、安心してご利用いただけるサービスであることが改めて確認できました。

　今後も、「電子印鑑GMOサイン」は官民問わず多くの業種・業態の方々に、より安心で便利にお使いいただけるサービスとなるべく、機能拡充や導入企業・団体へのサポートを積極的に進めてまいります。


【デジタル庁・法務省・財務省からの回答（一部抜粋）】

「ＧＭＯサインを用いた電子署名は、電子署名法第２条第１項に定める電子署名に該当し、同規定を引用する契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき、国の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用可能と考える。」

「ＧＭＯサインを用いて、契約書等の電子データをクラウドサーバにアップロードし、それぞれの利用者がログインして双方の契約締結業務を実施する仕組みが、契約事務取扱規則第２８条第２項に規定する方法による「電磁的記録の作成」に該当し、契約書、請書その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等の作成に代わる電磁的記録の作成として、利用可能であると考える。」

・新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表（デジタル庁・法務省・財務省による回答書）
URL：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/211021_yoshiki.pdf
・グレーゾーン解消制度の活用事例
URL：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html
（参考）新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に係る照会書（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提出した照会書）
URL：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/211021_shokaisho.pdf


【グレーゾーン解消制度について】

　グレーゾーン解消制度とは、産業競争力強化法に基づき、事業者が安心して新事業活動を行えるよう、具体的な事業計画に即して、関係省庁に対し、規制適用の有無を確認できる制度です。


【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）となり、2021年９月時点では31万社を超えています。

■活用メリット
　「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■官民問わずDXを推進、自治体として全国初の導入実績あり
　2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「立会人型」と「当事者型」の両方を利用することが可能となり、2021年3月には新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定し、日本初の自治体における立会人型電子契約サービスの導入例となりました（※3）。

　また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※4）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行）
URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。


【「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」とは】

　GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を開始しています。本プロジェクトでは、電子契約の実証実験を希望する自治体に、1年間の無償提供を行うなど、全国の地方自治体の脱ハンコに向けた取り組みをサポートしています。


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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

以上


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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）

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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

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