社内の「育メン留学制度」利⽤者が開始６年で累計30 ⼈を突破 〜育児で“休み”ではなく、家庭に“留学”。商品開発に⽣かす〜

　株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：笹川順平 以下、ナスタ）は、「⽇本⼀家族を⼤切にする会社」を目指し、社員やその家族の⽣活、働き⽅、⼈⽣を応援するため、様々な⽀援制度を導⼊しています。その中で、2015 年に導⼊した「育メン留学制度」が累計30 ⼈を突破しました。

　株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：笹川順平 以下、ナスタ）は、「⽇本⼀家族を⼤切にする会社」を目指し、社員やその家族の⽣活、働き⽅、⼈⽣を応援するため、様々な⽀援制度を導⼊しています。その中で、2015 年に導⼊した「育メン留学制度」が累計30 ⼈を突破しました。

【育メン留学の概要】
　配偶者の出産⽇から1 ヶ⽉間の育児休業（給与保証）を取得し、家庭に留学して育児・家事の⼤切さを学ぶ制度です。育児や家事に専念するために「休む」のではなく、家庭での「学び」を得るという目的で2015 年に導⼊されたナスタ独⾃の制度です。

【育メン留学の目的】
①商品⼒の向上
②チームビルディングの構築
③⽣産性の向上

　ナスタの製品・サービスは、‟住むを良く“をコンセプトに作られ、たくさんのお客様に⽀えられていますが、そのような商品を⽣み出すナスタ社員は、「住むとはどういうことか」を⼀か⽉間の育児留学をきっかけに改めて考え直し、商品⼒の向上に努めています。
　また、⼀か⽉間不在にすることで、会社全体の業務を今まで通り回すことが困難になるかと思われますが、それに対し笹川社⻑は、この制度によって出産を控えた奥さんを持つ男性社員が⼀⼈抜けることを事前に把握したうえで、業務を今まで以上に効率よく回そうとする、会社のチームビルディング向上につながると話します。
　このようにナスタでは、家庭を第⼀に考え、その家族に喜んでもらえるような商品開発に努めるために、会社全体で育休を取得しやすい環境作りを徹底して⾏っています。ただ会社を休むという制度ではなく、”学びの場“として会社側が義務化することで発展が⽣まれ、⽣産性の向上につながると考えます。

【⽀援制度の実績】
　これまでナスタでは、2015 年の制度化以降30 ⼈の男性社員が育メン留学を経験、代表の笹川も経験しています。厚⽣労働省の調査によると、2020 年度の男性の育児休暇取得率は12.65%だったのに対して、ナスタでは取得率100%を継続しています。
　育メン留学や不妊治療費補助などの⽀援制度の他、育児短時間勤務や時差勤務の拡⼤、妊娠時の勤務緩和措置など、⼥性の活躍を⽀援しており、これまで住宅設備業界において男性優位だった古い体質を⼀新し、10 年前は１割にも満たなかったナスタの⼥性社員は、現在４割を超えました。

【育メン留学をした社員の声】
■経理課 E さん
「育児を体験し、考え⽅が180 度変わりました。産後1〜2 ヶ⽉の妻は、寝不⾜と疲労で体⼒・精神的にも限界にきていました。この時期に妻のサポート、育児ができたことを本当に感謝しています。」
■物流課 H さん
「私たち(夫婦)の様子を⾒て、⻑⼥と⻑男が⾃発的に手伝いをしてくれるようになり、⼤変うれしく、そして家族全員にとって良い経験になりました。家族全員が互いを思いやれたことが最⼤の収穫です」
■製造課 T さん
「すべて妻に任せていたこと(掃除、洗濯、食事の⽀度、おむつ替え、沐浴、２匹の犬の散歩)を⾃分はスムーズにできず、改めて妻を尊敬しました」
■営業部 S さん
「家事も子供の世話も、思い通りに事が進まないのは⽇常茶飯事でした。育児に⼊り込めば⼊り込むほど、世の中の⺟親は皆この道をたどってきたかと思い、あらためて⼥性のすごさを認識しました。」

　その他の⽀援制度の内容や特徴など、詳細についてはナスタコーポレートサイト内「福利厚⽣」のご案内をご参照ください。

※ コーポレートサイト（福利厚⽣ご案内）https://www.nasta.co.jp/recruit/welfare/
 


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