世界初！Android(TM)デバイスのセキュリティをより万全に！独自開発のシールド技術『SecureShield』を提供開始！MDM外しを防ぎ、常にデバイスを管理下に

　株式会社オプティム(東京本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下 オプティム)は、2011年度、2012年度に引き続き、3年連続国内SaaS型MDM(※1)シェア1位(※2)である「Optimal Biz for Mobile」サービスの標準機能として、世界初となるMDM独自設定画面『SecureShield』(以下『SecureShield』)を、ご利用中のすべてのお客様に対して12月27日より提供開始する事を発表いたします。これにより、Android(TM)デバイスのセキュリティ対策がより強化され、安心してお使いいただけます。

Optimal Biz for Mobile 製品ページ：
http://www.optim.co.jp/products/bizformobile
SecureShield 紹介ページ：
http://www.optim.co.jp/special/secureshield


　企業におけるスマートデバイスの活用により、情報共有や業務スピードの向上が期待される一方で、端末の紛失・盗難、悪意ある端末利用者の不正利用など、セキュリティへの懸念が付きまといます。MDMの導入により、そのようなセキュリティへの懸念を軽減できますが、既存のMDMでは一部の抜け道が存在し、利用者が意図的に端末をMDMの管理下から外すことが可能でした(MDM外し)。端末がMDMの管理から外れてしまうと、不正利用防止や情報漏えい対策としてのMDM導入の目的が失われてしまいます。最近の例では、Android(TM) OS 4.2の新機能である、「マルチユーザーアカウント機能」の追加に伴い、端末利用者を複数作成することができるようになり、利用者を切り替えた場合に、MDMの管理下から外されてしまう課題がありました。
　オプティムは、独自開発したシールド技術(特許出願中)により、抜け道となりえる設定項目を覆い、項目への直接アクセスを禁止する、MDMによる独自設定画面『SecureShield』を開発しました。これにより、通常のMDMではAPI(※3)制御できない設定項目(※4)を変更不可状態にし、悪意あるユーザーが設定を変更して端末がMDM管理外となることを防ぎます(世界初)。また、「マルチユーザーアカウント機能」への対処として、ユーザー登録画面を『SecureShield』でブロックし、複数ユーザーを登録させないことでMDM管理から外れないようにしました(世界初)。『SecureShield』をご利用いただくことで、スマートデバイスのセキュリティをより万全にし、お客様の大切な情報をしっかり守ります。


【『SecureShield』のイメージ】
http://www.atpress.ne.jp/releases/39826/img_39826_2.png


　さらに、独自設定画面により、Android(TM) OSや機種の違いによって多様化するAndroid(TM)デバイスの標準設定画面を統一できるため(※5)、機種変更の際も、端末利用者が新たに操作方法を覚える必要がなく、学習コストを抑えることができ、管理者への問い合わせサポート負担を軽減します。


【『SecureShield』画面イメージ】
・管理者は、管理サイトから制御項目を指定します。
・端末利用者は、シンプルUIとリストUIの2つの画面をご利用になれます。2つの画面は、自由に切り替えることができます。また、Android(TM) OS標準設定画面の起動を試みた場合、Android(TM) OS標準設定画面を禁止し、『SecureShield』を自動起動します。
http://www.atpress.ne.jp/releases/39826/img_39826_3.png


【ご注意事項】
・『SecureShield』につきましては、事前に対応機種をご確認の上、ご利用ください。
・一部の設定項目は、管理サイトからの設定が限定されております。事前に制限可能な設定項目をご確認の上、ご利用ください。


【「Optimal Biz for Mobile」について】
　「Optimal Biz for Mobile」は、企業において使用されているスマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティ対策をサポートするサービスです。ご利用の端末に専用のアプリケーションをインストールし、端末の紛失や盗難に遭った際に遠隔で不正利用を防止するリモートロック、業務にて認められているアプリ以外の使用を禁止するアプリケーション起動禁止、ウイルスから端末を守るウイルス対策アプリの一括配布などを、ウェブブラウザー上から簡単に一括管理できます。また、Windows(R)リモートロック・ワイプなどの他社にはない独自機能、iOS 7、Android(TM) 4.4、Windows(R) 8.1など最新OSへの素早い対応、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェースによる管理用画面などが、「Optimal Biz for Mobile」の強みとなっています。

※1 MDM：Mobile Device Managementの略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※2 出典：ITR「ITR Market View: エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2013」2013年11月発行
※3 API：Application Programming Interfaceの略。OS(基本ソフト)やアプリケーションソフト、ウェブアプリケーションが持つ機能の一部を、外部のアプリケーションソフトから利用するために用意された、プログラム(命令や関数)の集合。
※4 通常のMDM製品ではAPI制御することのできない設定について。一例として、USBデバッグモードや、端末の初期化設定等があります。
※5 一部対応できない機種もあります。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
　急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： http://www.optim.co.jp/products/
Facebookページ： http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号　　： 株式会社オプティム
URL　　 ： http://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223-1
東京本社： 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階
代表者　： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
　　　　　 NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合
　　　　　 東日本電信電話株式会社
設立　　： 2000年6月
資本金　： 1億8,338万円

主要取引先：日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレスジャパンなど (順不同)

事業内容：複雑化するITインフラ・ユビキタス社会において、誰もがITを快適に使うための利用環境最適化と企業側で増大するサポートコストの軽減を目的としたソリューション『Optimal(オプティマル)』を提供。『Optimal』は、コンシューマー向け、NGN向けSetup、Diagnostic、MarketingソリューションやHome network向けソリューション、企業向けソリューションと幅広いターゲットに向けたソリューションを展開し、サポートするデバイスはパソコンだけでなく、Mobile、Router、TV、Game、Multifunction Peripheral、Server、Printer、DVD recorderなど家庭内、企業内でつながる様々なネットワーク機器が対象


【Copyright・商標】
※ Windows(R)は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※ Android(TM)はGoogle Inc.の商標です。
※ iPhone(R)、iPad(R)、iPod touch(R)の名称およびそのロゴはApple Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※ IOSは、Ciscoの米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
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