Staywayが、補助金を活用した新しい資金調達で累計2.0億円支援完了のお知らせ

プレスリリース発表元企業:株式会社Stayway

配信日時: 2021-09-30 08:20:00

「中小企業のお金の悩みを解決する」Staywayのミッションの実現に向け、サービス拡大へ

株式会社Stayway (本社:神奈川県川崎市、代表取締役 佐藤淳、以下「弊社」)は、スタートアップ企業や観光業の中小企業等を対象に国や地方自治体等が提供する補助金を活用した資金調達支援が累計2.0億円を超えたことをお知らせいたします。弊社のサービスを通して調達した資金は、コロナ禍という逆風の中での各社の新たな事業投資に貢献します



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■新たな資金調達サービス提供の背景
コロナ禍で観光業が大打撃を受けていますが、地域の経済は観光業が支えているといっても過言ではなく、日本国内だけで673万人(2018年観光庁)が従事しています。これは全労働人口の10%超の数字です。このような観光従事者・観光事業者に対して、国や地方自治体は多様な補助金制度を提供していますが、事業者からみるとどれが自社の対象になる補助金か判別がつきづらい・申請作業が煩雑といった課題がありました。

弊社では、こうした課題を解決すべくデジタルの力で事業者にわかりやすく最適な補助金が見つけられる橋渡しをしています。

また、弊社も身を置くスタートアップ業界では、資金調達はベンチャーキャピタルによる調達が主流です。スタートアップ=株式の調達が模範解答とされ、不必要な株式シェアの流出を招くケースも散見されています。そのため補助金を組み合わせた資金調達には非常に多くの可能性が残されています。

実際、2021年度経済産業省の総予算1兆円1,485億円が確保されている事業再構築補助金における、スタートアップのメイン業種である情報通信業(ベンチャー企業と定義)の採択件数は全体の4.1%(約360件程度)であり、全体の採択件数9336件に比べ著しく少ない状況にあります。(事業再構築補助金第2回採択結果より)
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弊社は補助金獲得の認知度向上を通じ、スタートアップに第3の資金調達の形を提供し、スタートアップの「資金調達」の選択肢の拡大に貢献していきたいと考えています。なお、2021年度上半期において2.0億円の補助金獲得(採択日時点)の支援しております。

■スタートアップの補助金を活用した資金調達事例
・株式会社douzo (東京)
新株予約権及び銀行融資での調達金額:約1億円
補助金での調達金額:約4000万円(採択日時点)

・代表取締役 上田達社長からのコメント
エンジェル投資家が同じという縁で、一度事業のお話をしたことがあり、同じく旅行事業をやられていたため、親近感がありました。Staywayの佐藤さん自身も起業家として事業を成長させており、事業への理解の深さを感じました。Google等で検索すると、士業や認定支援機関を仲介するだけの会社が多く散見されますが、佐藤さん自身が認定支援機関であり、事業計画の認定まで行ってくれ、事業再構築補助金の獲得につながりました。スタートアップの新しい資金調達の促進を期待してます!

■中小企業(観光業)での補助金を活用した資金調達事例
・かなで創新開発株式会社 (京都)
補助金での調達金額:約3000万円(採択日時点)

・代表取締役 竹本康介社長からのコメント
セミナーに参加させていただいたのを契機に、同じく観光事業をやられていたため、お願いさせていただきました。弊社の事業は、京都での「日帰り以上宿泊未満のマイクロツーリズムを促進する当日滞在拠点の展開事業」ですが、本質的な課題の定義やその解決策を一緒に作り上げられるパートナーを探しており、まさに適任でした。
通常の士業ではなかなか事業内容まで踏み込んでアドバイスできる方は少ないのですが、過去のご経験から補助金申請や事業アドバイスの実務に長けており、地方の中小企業の「お金を不安をなくす」、今後の活躍を期待してます。

<会社概要>
社 名: 株式会社 Stayway
代 表: 代表取締役 佐藤淳 経済産業省 認定経営革新等支援機関
設立日: 2017年7月7日
サービスサイト:https://biz.stayway.jp/jigyou-saikouchiku/
補助金・助成金メディア:https://biz.stayway.jp/hojyokin
事業内容: 補助金・助成金獲得支援事業、実名投稿型旅行アプリ、地域のソーシャルコマース事業の運営


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