武田薬品、電通、フィナストラがエバーブリッジの世界緊急事態管理（CEM）認証プログラムで最優秀企業回復力リーダーの評価を獲得

ディスカバー、ゴールドマン・サックス、NBCユニバーサル、ダウ、アレクシオンに続き、フォーチュン500企業をはじめとする世界の大手企業が人の安全と組織運営を維持するために企業回復力ベスト・プラクティスを実証

（米マサチューセッツ州バーリントン）-（ビジネスワイヤ） -- エバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は本日、世界的な業界リーダーの武田薬品工業株式会社、電通インターナショナル、フィナストラが、緊急事態管理（CEM）認証を得るための厳格に定められた基準に関する同業他社と比較した成績に基づいて、その実績に従って、名誉ある最優秀企業回復力の評価を得た優良多国籍企業に加わったと発表しました。

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武田薬品、電通、フィナストラがエバーブリッジの世界緊急事態管理（CEM）認証プログラムで最優秀企業回復力リーダーの評価を獲得（画像：ビジネスワイヤ）

エバーブリッジの緊急事態管理（CEM）認証プログラムは、組織の総合的な企業回復力を評価するための独自の基準の枠組みを提供しています。これは20年間にわたり150カ国以上で数万件のプロジェクトに携わってきたプロフェッショナル・サービスを活用したもので、数百億件の重大な相互作用を促します。エバーブリッジ独自の認証プロセスは、緊急事態に直面した際の回復力を評価して比較するエンドツーエンドの手法を組織に提供します。CEM認証を取得した企業は、従業員の安全と組織の迅速な運営を維持するために、実証された業界のベスト・プラクティスに従っています。

武田薬品、電通、フィナストラは、金融サービス大手のディスカバーやゴールドマン・サックス、マスメディアと娯楽の複合企業NBCユニバーサル、多国籍化学企業のダウ、世界的製薬大手アレクシオンと共に、注意義務の履行、業務改善の推進、緊急事態に直面した際の収益源の確保のために技術とデータを駆使した変革的な準備態勢と取り組みを示しています。

バーダンティクスのESGおよび持続可能性プラクティス技術アナリストを務めるコナー・テイラー氏は、次のように述べています。「企業回復力を発揮する能力は、投資指標やスクリーニング要因としてのESGの高まりと一致しており、ガバナンスの取り組みにも自然に組み込まれます。エバーブリッジは、ITインシデントやサプライチェーンの継続性、物理的リスクといった多様な事象に焦点を当て、ビジネス準備態勢の全ライフサイクルを比較評価する最新の説得力ある国際的枠組みを導入しました。」

2021年7月に立ち上げられたエバーブリッジ独自のCEMスタンダード・フレームワークとそれに関連する認証プロセスは、企業回復力準備態勢を評価して比較するための業界初のエンドツーエンドの手法を組織に提供します。認証の対象となり得るカテゴリーには、人の安全の確保、事業継続性と稼働時間の維持、サプライチェーンと供給経路の最適化、スマート・ビルディングとモノのインターネット（IoT）の相互接続性・効率性・安全性の向上、仮想化が進む世界での回復力と応答性の高いITシステムによる組織のブランドと評判の保護があります。

武田薬品で世界安全保障・危機管理担当バイスプレジデントを務めるWhit Chaiyabhat氏は、次のように述べています。「このリスク管理の業界評価を受けたことは、データやデジタル分析、リスク情報収集、可視化、全体的リスク・インサイトの力を通じた危機への準備や事業回復力に向けた武田薬品の戦略や取り組みが確認されたことを意味します。武田薬品は、強固な価値観を持つ世界トップレベルのバイオ製薬会社であり、複数年にわたる世界的な安全保障と危機回復力のビジョンは、患者に貢献するという当社の任務と直接結び付いています。今回の企業回復力の評価は、世界各地で数多くの業務リスクが存在している中で、この取り組みの正当性を再確認するものです。」

電通インターナショナルの回復力責任者のアダム・バレット氏は次のように述べています。「電通では、社員の健康と安全が何よりも重要です。また、持続可能な成長には、組織の回復力が不可欠であると認識しています。企業回復力の最優秀企業として認められたことで、電通が業界の優良事例を展開して回復力に対して先見性のあるアプローチを取っていることが、当社の社員、顧客、パートナーに伝わりました。」

フィナストラのシニアバイスプレジデント（SVP）で最高リスク責任者のエローナ・ルカライト氏は、次のように述べています。「今回の認証は、組織が日々の意思決定においてリスク管理を本能的に活用できるようにするという使命に注力することで、当社が強力なリスク管理文化を構築してきたことを証明するものです。リスクは私たちの事業のあらゆる側面に内在し、その影響は広範囲に及びます。当社は回復力のために必要な措置を講じており、予期せぬ事態に備えて事前に計画を立て、国際的な事業活動や従業員、顧客を守っています。今回の認証は、この絶え間ない努力を反映しています。」

これらのカテゴリーの評価は、エバーブリッジのプロフェッショナル・サービス・チームが主導し、世界中の数千社の大企業や機関に対する50万時間以上のコンサルティングの集大成を活用しており、欧州、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、アメリカを含む世界のあらゆる主要地域の1500以上の自治体、郡、市、州、国で人々の安全を守るために役立っています。認証評価プロセスは、どのような組織（エバーブリッジの顧客以外も含む）でも参加することができ、通常3～5週間かけて行われます。

エバーブリッジの最高エクスペリエンス責任者のジョン・マエダ博士は、次のように述べています。「エバーブリッジは、武田、電通、フィナストラが、他の先進的な企業の模範となるような企業回復力のリーダーシップを発揮したことを祝福します。世界中で緊急事態が起きている中、企業回復力は不確実な時代の中で成功するための手段です。当社の手法は、将来の事業継続のために企業回復力を測定して育成するための業界初の標準化された方法を提供します。」

CEM認証を受けることで、組織には次のような利益がもたらされます。

強みのある分野や改善の機会など、業界同業者と比較した評価が行われます。回復力の計画、予算、リソース配分を改善できます。目標を絞った取り組みによる強力な投資収益率を実現します。企業回復力と注意義務への取り組みを示し、従業員、パートナー、顧客、投資家に信頼を植え付けます。最高の人材を獲得して維持します。企業回復力における国際的リーダーシップの組織レベルでの評価を正式に証明します。従業員の認証をプロフィールに掲載することで、個人の達成が報われます。CEM認証は、企業の従業員、顧客、利害関係者に、その企業がデジタル変革の最前線に立ち、企業全体の回復力という立ち位置から運営されているという確信を与えます。最優秀企業回復力の地位を獲得して得られる認証メダルは、ベンダー、パートナー、顧客に対して、確実に「回復力のある」組織であることを証明します。エバーブリッジのCEM認証プログラムの詳細や応募については、https://bestinenterpriseresilience.com/をご覧ください。

エバーブリッジについて

世界的ソフトウエア企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は、緊急事態に対する組織の業務応答を自動化・加速化する企業向けソフトウエア・アプリケーションを提供して、人々の安全を守り、組織運営を継続（Keep People Safe and Organizations Running™）できるようにしています。例えば、銃乱射、テロ攻撃、深刻な悪天候といった公共安全に対する脅威のほか、IT障害やサイバー攻撃、そして製品リコールやサプライチェーンの中断といったビジネス上の危機的な事象が発生した場合、世界中の5800社以上の顧客が当社のCritical Event Management Platformを頼りにしています。このプラットフォームにより、素早く信頼できる方法で脅威データを集約・評価し、危険にさらされている人々や支援できる初期対応要員の位置を特定し、セキュリティーが確保された配信方法を通じて、100種類以上のさまざまな通信手法向けに既定の通信プロセスを自動的に実行し、対応計画の進捗具合を追跡できます。エバーブリッジは米国最大10都市のうち8都市、米国に拠点を置く最大の投資銀行10社のうち9社、北米で最も発着便数が多い空港50カ所のうち47カ所、世界最大のコンサルティング企業10社のうち9社、世界最大の自動車メーカー10社のうち8社、米国最大の医療機関10組織のうち9組織、世界最大のテクノロジー企業10社のうち7社にサービスを提供しています。エバーブリッジはボストンを拠点とし、世界の25都市にオフィスを構えています。詳しい情報については、www.everbridge.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述についての注意事項

本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれており、そうした記述には緊急通信アプリケーションおよびエンタープライズ安全アプリケーションと当社の事業全般について予想される機会や成長傾向、当社の市場機会、当社製品の販売についての予想、市場リーダーシップを維持し、当社が顧客獲得を競う市場を拡大するという目標、財務業績に対して予想される影響が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表時点でなされたもので、現在の期待、見通し、予想、予測のほか、経営陣の考えや想定に基づいています。「期待する」、「予想する」、「すべきである」、「考える」、「目指す」、「予測する」、「目標」、「推定」、「可能性」、「予見」、「かもしれない」、「するだろう」、「できるだろう」、「意図する」といった言葉やその変化形、否定形、類似の表現は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。将来見通しに関する記述は多数のリスクや不確定要素の影響を受けますが、その多くは当社が制御不能な要因や状況が関連しています。当社の実際の結果は、多数の要因により、将来見通しに関する記述で表明・示唆された内容と大きく異なる可能性があります。そうした要因には、当社の製品およびサービスが意図した通りに機能して顧客の期待を満たす能力、買収する事業や資産を首尾よく統合する当社の能力、新規顧客を引き付けて既存顧客への売上高を維持および増加させる当社の能力、Mass Notificationアプリケーションや当社のその他のアプリケーションの売上高を増やす当社の能力、ターゲットを絞った関連性の高い緊急通信アプリケーションの市場および関連した規制環境の動き、当社の市場機会に関する見通しと市場成長に関する予測が不正確である可能性、当社がこれまで一貫して利益を上げておらず、将来に利益を達成できなかったり維持できなかったりする可能性、新規顧客の長く予測不能な販売サイクル、当社事業の性質によってさらされる本質的な責任リスク、優秀な人材を引き付け、統合、維持する当社の能力、当社のチャネル・パートナーや技術パートナーと良好な関係を維持する当社の能力、当社の成長を効果的に管理する当社の能力、競争的圧力に対応する当社の能力、個人を特定できる情報のプライバシーおよびセキュリティーに関連した責任を負う可能性、知的財産権を保護する当社の能力、そして米証券取引委員会（SEC）に提出した書類に詳しく記載されているその他のリスクなどがあり、SECへの提出書類には、2021年2月26日に提出した2020年12月31日終了年度のフォーム10-Kの年次報告書が含まれますが、それに限定されません。このプレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点の当社の見解です。当社は、新たな情報や将来の出来事、その他のどのような理由であれ、いかなる将来見通しに関する記述を更新または改訂する意図もなく義務も負いません。これらの将来見通しに関する記述は、プレスリリース発表後の当社の見解を表しているものとして依存すべきではありません。

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