シティ・プライベートバンクによれば、投資家は2022年に対して慎重に楽観的であり、最大の関心事はCOVID-19、インフレ、ピーク水準の市場バリュエーション

年次ファミリーオフィス調査の回答者の多くが来年は5%以上へのリターンの向上を目指す

（ニューヨーク）-シティ・プライベートバンクのプライベートキャピタル・グループは本日、困難な環境下における世界の多数の優れたファミリーオフィスおよび超富裕層の固有の視点と洞察をまとめた2021年ファミリーオフィス調査の結果を公表しました。今年の調査の回答者は200名近くに達し、2020年と比べて11%増加しました。

調査の結果、1) インフレ率の上昇に対する懸念、2) 低利回り環境を背景としたキャッシュ残高の高止まり、3) 直接投資機会に対する資産配分の持続的な増加、4) マクロ経済の不透明感が広がっているにもかかわらずポートフォリオの評価額が前年比で著しく回復していることという4つの大きなテーマが浮き彫りになりました。

全回答者の4分の3以上が今後12カ月間に5%以上のリターンを確保することを目指していますが、運用資産残高が5億ドルを超えるファミリーオフィスの見通しは比較的楽観的で、30%が10%を超えるリターンを目標にしています。それに対して、運用資産残高が5億ドル未満のファミリーオフィスではこの割合は19%でした。その背景にある要因として、運用資産残高が大きいファミリーオフィスは機関投資家向けの追加的なツールや市場アクセスを活用できることが考えられます。

2021年ファミリーオフィス調査では、非上場企業への直接投資に対する関心の高まりも明らかになり、多くのファミリーオフィスが直接企業の資本構成に参加するようになっていることが再確認されました。この調査では、回答者の半数近くで、この種のエクスポージャーが資産配分の25%以上を占めていることが示されました。

プライベートバンキング部門グローバルヘッドのアイダ・リューは、次のように述べています。「この特異な局面において、当社独自の調査はファミリーオフィスおよびその他の有力投資家の考えを知る貴重な情報を提供します。投資家のセンチメントが決して悲観的ではないことは、心強い限りです。むしろ、ファミリーオフィスはコロナ危機に巧みに対応しており、好機が到来すれば一層の資本を投下できる状況にあります。当社は、パンデミック後の新たな環境下でファミリーオフィスを全力で支援する用意ができています。」

シティ・プライベートバンクのシティ・プライベートキャピタル・グループのグローバルヘッドのジェームズ・ホルダーは、次のように述べています。「さまざまな興味深い調査結果の中でも、非上場企業への直接投資の高まりは、世界経済の柔軟性と力強さに対する深い信頼を反映しています。またこれは、革新、起業家精神、ステークホルダー経済の発展、雇用と現代の課題に対する新たなソリューションの創造の支援においてファミリーオフィスとプライベートキャピタルが果たす極めて重要な役割を明確に示しています。」

さらに、2021年ファミリーオフィス調査では、回答者の3分の2がポートフォリオにおいてコモディティを「オーバーウエート」または「中立」としており、また新興国市場の株式への関心のシフトが続いていることが明らかになりました。

今年もこの調査は、2021年6月にバーチャル方式で開催されたシティ・プライベートバンクの第6回年次ファミリーオフィス・リーダーシップ・プログラム期間中に実施されました。今年の調査の回答者数は、197名に増加しました（2020年は177名）。このうち79%がファミリーオフィスで、前年と比べて24%増加しました。

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