山口県とエムティーアイが連携し、子育て支援情報配信に関する契約を締結

母子手帳アプリ『母子モ』を活用し、県と市町の子育て情報を一括配信！さらに子育てしやすいまちづくりをサポート

　山口県（知事：村岡 嗣政）と株式会社エムティーアイ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：前多 俊宏　以下、当社）は、県内の子育て支援をより一層充実することを目指し、10月1日（金）より、母子手帳アプリ『母子モ』を活用した市町と連携した子育て支援情報発信業務を開始します。
　当社が企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』は、2019年11月に宇部市への導入をはじめとし、現在では山口県内の6自治体に導入されています。今回、山口県と当社が子育て支援情報配信に関する契約を締結することにより、『母子モ』を導入する県内の自治体は、市町の情報だけではなく、『母子モ』を通して、県からの子育て支援や補助金などに関する情報をリアルタイムに子育て世帯へ届けることが可能となります。
　今後、さらに5自治体へ導入見込みであり、県内におけるICTを活用した子育て支援事業の推進を図ります。



【本取組みで実現すること】

[画像1: https://prtimes.jp/i/2943/989/resize/d2943-989-f8723c438dfc37034203-0.jpg ]

　山口県内では、県からの子育て情報を知るためには、主に県ホームページを訪れる必要があり、子育て世帯へ情報を届けにくいという課題がありました。今回、市町の子育て情報を、子育て世帯へ配信する『母子モ』を活用した情報配信システムを導入※1することで、県からの情報もアプリを通して配信でき、県と各市町の情報を一元化します。
　また、本システムで情報配信することで、県からの子育て情報をネットメディアなど様々な媒体で同時配信することも可能となり、より多くの人に大切な情報を届けることで、子育てしやすいまちづくりを実現します。
　県では、19市町のうち6市町が既に『母子モ』を導入しており、本取組みの開始と共に、10月以降新たに5市町が導入見込みとなっております。『母子モ』ユーザーは、アプリひとつで県と市町の子育て支援情報を同時に確認することができるため、地域の子育て支援サービスが利用しやすくなることが期待できます。

　本取組みにより、山口県と当社は、地域の子育て支援情報を周知することで、地域のサポートを活用しやすい仕組みをつくり、より一層子育て支援の充実を図ります。

＜山口県　村岡 嗣政知事からのコメント＞

[画像2: https://prtimes.jp/i/2943/989/resize/d2943-989-fbf6dd3fab64d2c7b5f0-2.jpg ]

　山口県では「みんなで子育て応援山口県」の推進を掲げ、若い世代が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進めています。
　その取組の一つとして、デジタル技術を活用した総合的な子育て支援システム『子育てAIコンシェルジュ』の構築に取り組んでおり、今回の『母子モ』導入により、県からの子育て支援情報等を直接利用者に届けることができるようになります。
　また、既に『母子モ』を導入済みの市町では、市町からの情報と併せ、妊娠から子育てに至る必要な情報が一元的に届くなど、利便性が一層向上します。
　県では、市町等と連携して、デジタル時代に即した子育てしやすい環境づくりを推進してまいりますので、皆様、ぜひご利用ください。

【山口県での『母子モ』導入状況】
今回の取組みにともない、10月以降新たに5市町の導入を見込んでおり、県内11/19の市町村で『母子モ』を活用予定です。
既存導入：宇部市・萩市・田布施町・周南市・和木町・山口市（導入日順）
10月1日以降導入見込み：阿武町、岩国市、上関町、美祢市、柳井市（五十音順）

【母子手帳アプリ『母子モ』について】

[画像3: https://prtimes.jp/i/2943/989/resize/d2943-989-664d3db5ae3ae06dbbb9-1.png ]

母子健康手帳の記録から地域の情報までを携帯で簡単にサポートする電子母子手帳サービスで、現在全国410※2の自治体で導入されています。妊産婦と子どもの健康データの記録や体重・発育グラフの表示、予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイス、写真をつけた育児日記や家族との共有機能、地域の子育て情報など、妊娠・出産・育児に奮闘する母親や父親たちを助けてくれる便利な機能が満載です。
新たに自治体の子育て支援事業のオンライン化を支援するサービス『母子モ 子育てDX』を開始し、ICTによってより安心して子育てができる社会の構築をサポートします。
●一般の方はこちら：https://www.mchh.jp/login
●自治体の方はこちら：https://www.mti.co.jp/?page_id=22020

※1：『母子モ』未導入自治体でも、県からの子育て支援情報を受け取ることが可能です。RSS（Rich Site Summary：ウェブサイトの要約や記事の見出しなどを配信するためのXMLベースのデータフォーマット）の機能を使用することで、同時に複数媒体へ情報配信が可能となります。
※2：2021年9月時点（当社調べ）

PR TIMESプレスリリース詳細へ