宇宙商社(R)Space BDオーストラリアの宇宙振興に向けて豪州宇宙産業界との連携を強化

プレスリリース発表元企業:Space BD株式会社

配信日時: 2021-08-30 16:00:00

8月29日オーストラリア2学術機関の衛星打上げが成功

Space BDは、2021年8月29日16時14分(日本時間)、同社ユーザーであるオーストラリアの2学術機関の衛星打上げが成功したことをお知らせします。Space BDは2018年にJAXAより国際宇宙ステーション「きぼう」からの超小型衛星放出事業者として選定され、日本宇宙資産の海外展開を民間事業者の立場からリードしています。今後はオーストラリアの宇宙振興に向けて、衛星打上げのみにとどまらない宇宙を利用したソリューションビジネスなどについても、現地宇宙庁、および現地産業界との連携を強化していきます。



宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:永崎将利、以下Space BD)は、2021年8月29日16時14分(日本時間)、同社ユーザーであるオーストラリアの2学術機関の衛星打上げが成功したことをお知らせします。Space BDは2018年8月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)より国際宇宙ステーション(ISS)「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星放出事業者として選定され、日本宇宙資産の海外展開を民間事業者の立場からリードしています。


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今回の衛星打上げは、西オーストラリア州としての初の衛星打上げ、産学連携コンソーシアムであるCUAVAとして初の衛星打上げ、またSpace BDとしても初の海外衛星の取扱い案件となりました。

Space BDでは今回の打上げに関する全ての技術調整・安全審査・官辺申請などのサポートをワンストップで提供しました。今後はオーストラリアの宇宙振興に向けて、衛星打上げのみにとどまらない宇宙を利用したソリューションビジネスなどについても、現地宇宙庁、および現地産業界との連携を強化していきます。さらにその後は、インド太平洋地域を中心とする宇宙新興国への展開を予定しています。


今回の対象衛星について

今回打ち上げられた衛星はシドニー大学、ニューサウスウェールズ大学、及びその他10の産業及び政府機関で構成された産学連携コンソーシアムCUAVAによる「CUAVA-1」と、西オーストラリア州パースにあるthe Space Science and Technology Centre at Curtin Universityの「Binar-1」です。両衛星は、NASAの商業補給サービスCRS(Commercial Resupply Services)-23ミッションの一環として、Space X社製ISS補給船「ドラゴン」23号機に搭載され、アメリカ・フロリダ州ケープカナベラルより、ISSに向けて打上げられました。
2機の衛星は2021年秋にISS「きぼう」から宇宙空間に向けて放出される予定です。

「CUAVA-1」は高度な通信、リモートセンシング、GPS、そして宇宙環境測定器の宇宙空間での技術実証、および衛星から得られたデータの利用を目的としています。また、衛星開発を通じた、次世代の宇宙産業に貢献できる人材の育成や、宇宙領域における重要な研究課題の解決等を通じた、オーストラリア宇宙産業の発展への貢献も目的の一つです。

「Binar-1」は西オーストラリア州で初めて打ち上げられる衛星です。開発するCurtin Universityでは主に衛星の動作機能をつかさどるバス部の開発に注力しています。電源、コンピュータ、ステアリング、通信機器を小型のプリント基板(8層)に取り付けることで、バス部をコンパクト化(約10cm x 10cm x 2.5cm)することに成功し、限られた衛星内のミッション部搭載エリアを拡大しています。


日本とオーストラリアの宇宙産業

オーストラリアでは2020年2月に宇宙庁が設立され、同年7月にはJAXAとオーストラリア宇宙庁でパートナーシップを結ぶなど、日本はオーストラリアの宇宙産業基盤を作り上げていく上で、重要なパートナーとして位置づけられています。政府間でも法制度や人材育成等の能力構築(キャパシティビルディング)や各種課題解決支援を含む、相手国のニーズに応じた持続的な宇宙産業の創出に向けた取り組みが進んでいます。


Space BD株式会社 エンジニアリング事業部長 寺田 卓馬のコメント


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この度、豪州2機の衛星打上げが無事成功したこと大変嬉しく思います。世界的にも実績のある日本の宇宙資産は、これから宇宙産業の創出を目指す方々・国々にとって、最も活用しやすい打上げ手段の一つだと確信しています。ISS「きぼう」の信頼性に加え、Space BD民間事業者としてのこれまでの知見をあわせることで、よりユーザーフレンドリーなサービスとして、さらに多くの宇宙開発の現場に展開してまいります。

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